「行政の悪意」と呼ばれた新宿区の『排除ベンチ』への批判に対して新宿区長が反論→メディアに行政側からきちんと反論を出すことの重要性がわかる

2024/03/28 451 users 新宿区長 反論 排除ベンチ 行政 批判

吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken 新宿区長の吉住健一です！生まれも育ちも新宿区です。高層ビル街や繁華街だけではない新宿の魅力を知ってもらいたいと思い、Twitterで発信してまいります。個人のアカウントですので公式情報は区役所より後になります😄趣味は居酒屋巡りです！ 吉住健一(新宿区長) @yoshizumi_ken #拡... 続きを読む

【独自】道路に「落とし穴」　県が“側溝フタ”外す…福井県「道路構造上は安全」

2023/04/19 317 users 落とし穴 道路 福井県 側溝 県道

側溝のふたが外されている道路。落とし穴状態になっているとして、今月、ネット上で話題になりました。なぜ、こんな状態になっているのか。管理する行政側を取材すると、意外な理由が判明しました。 ■“走行不能”になった車も…県の話に愕然 県道を走行する1台の車。後ろからは、別の車がスピードを出して迫ってきています... 続きを読む

Colaboの監査結果に対する弁護団声明を読む

2023/01/06 114 users 所感 Colabo anond.hatelabo.jp 訴訟

Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 の元増田です。 このツリーではおそらく最後の投稿になります。 監査結果に対する所感のまとめ詳しくはこれまで投稿したとおりですが、大まかな所感としては次のとおりです。 総論○行政に対する訴訟・不服申立ては、行政側にとって百戦百... 続きを読む

愛知万博で「守った」はずのオオタカの営巣の森、いつの間にか大規模に伐採され、太陽光発電設備に。行政の中止勧告を無視。行政側も監視の目届かず（各紙）　

2022/06/26 242 users オオタカ 営巣 おおた 各紙 愛知万博

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜愛知万博で「守った」はずのオオタカの営巣の森、いつの間にか大規模に伐採され、太陽光発電設備に。行政の中止勧告を無視。行政側も監視の目届かず（各紙）　 ｜ 各紙の報道によると、2005年に開いた愛知万博の際、オオタ... 続きを読む

「永年保存」したデータも書き換え後のもの　統計不正、検証は困難に：朝日新聞デジタル

2021/12/18 397 users 永年保存 朝日新聞デジタル 統計 検証 ＧＤＰ

国土交通省が基幹統計の集計に使う建設業者の受注実績の調査票を書き換えていた問題で、同省が電子化して「永年保存」しているデータも、多くが書き換え後のものであることがわかった。書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことになる。政府は2013年から8年間続いていた「二重計上」の度合いや、GDP（国内総... 続きを読む

駐輪場に停めた自転車が勝手に移動され、放置自転車になり撤去 何が起きてる？ 対策は | 乗りものニュース

2019/08/24 129 users 駐輪場 撤去 持ち主 公共 他人

公共の駐輪場へ自転車を停めていたのに、それが撤去され、その費用も持ち主に課せられるというトラブルが発生しています。駐輪場の整備と放置自転車の撤去を行う行政側は、どう対応しているのでしょうか。 他人の自転車を移動させて、自分の自転車を停める 公共の駐輪場へ自転車を停めたのに、放置自転車として撤去され... 続きを読む

仮想通貨「採掘」の巨大工場　電力安い地方で: 日本経済新聞

2018/06/26 86 users 採掘 賃料 ベンチャー カーテン 電力

メガバンクや大手証券会社の出身者らの立ち上げたベンチャー企業が、地方の空き工場で仮想通貨の「採掘」に挑んでいる。電力や施設の賃料が安く、少しでも節約したいベンチャーにとってメリットが大きいからだ。受け入れる地域の行政側も進出に期待を寄せている。 ■電気代、工場の賃料安く ６月上旬、カーテンなどに使う... 続きを読む

仮想通貨「採掘」の巨大工場　電力安い地方で　　：日本経済新聞

2018/06/25 86 users 採掘 賃料 ベンチャー カーテン 電力

メガバンクや大手証券会社の出身者らの立ち上げたベンチャー企業が、地方の空き工場で仮想通貨の「採掘」に挑んでいる。電力や施設の賃料が安く、少しでも節約したいベンチャーにとってメリットが大きいからだ。受け入れる地域の行政側も進出に期待を寄せている。 ■電気代、工場の賃料安く ６月上旬、カーテンなどに使う... 続きを読む

＜国勢調査＞管理人が勝手に記入…マンション５０世帯分 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2015/10/10 83 users 毎日新聞 国勢調査 Yahoo 記入 管理人

この秋５年ぶりに行われている国勢調査で、千葉県船橋市の調査員の８０代の男性が、自分が管理するワンルームマンションに入居する約５０世帯の住民情報を、本人の許可なく調査票にそのまま書き写していたことが市の調べで分かった。調査票が行政側に提出される前に発覚し、市職員が代わりに調査し直した。今年度に初めて実施されたインターネット調査の締め切りは過ぎており、住民は回答できなかった。【市村一夫】 ◇住民憤慨「... 続きを読む

「Yahoo！トラベル」の別荘レンタル、開始1カ月で休止　「法解釈で行政側と相違」 - ITmedia ニュース

2014/06/30 51 users 相違 軽井沢 休止 トラベル ヤフー

軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が開始から1カ月で休止していた。「旅館業法の解釈について行政側と見解の相違があったため」という。 ヤフーが4月16日に開始した、軽井沢の高級別荘に1泊から宿泊できる「Yahoo！トラベル 軽井沢の別荘特集」が、5月20日に休止していたことが分かった。「物件情報提供元と行政側とで、旅館業法の解釈について見解の相違があったた... 続きを読む

＜埼玉の専門学校＞外国人入学を拒否「開設以来の方針」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2014/05/23 92 users 毎日新聞 選抜 今井明巨理事長 拒否 開設以来

調理師や栄養士を養成する埼玉県熊谷市の私立専門学校が、生徒の募集要項に「外国人の入学は出来ない」と明記していることが分かった。県が公正な選抜をするよう依頼したが、運営法人は「開設以来の学校の方針」として応じなかった。行政側に指導権限がないことから、差別的な取り扱いが是正されない状態が続いている。【奥山はるな】 外国人の受け入れを拒否しているのは、学校法人今昌学園（今井明巨理事長）が運営する埼玉県調... 続きを読む

6.3万人の「誤」滞納登録、ソフトバンク昨日総務省に報告。経産省見解と分割払い注意の内閣府 - Engadget Japanese

2013/10/02 106 users 内閣府 Engadget Japanese ソフトバンク

6.3万人の「誤」滞納登録、ソフトバンク昨日総務省に報告。経産省見解と分割払い注意の内閣府 By Hiromu Tsuda posted 2013年10月02日 11時46分 0 スマートフォンやタブレットを購入する際の端末の分割払いにおいて、きちんと支払っているにもかかわらず、誤って滞納者として登録したソフトバンク。詳細はすでにお伝えしているところですが、行政側は今回のソフトバンクの信用情報誤登... 続きを読む

本当に必要？普及せぬ住基カード　行政側も費用対効果を疑問視　福井 （福井新聞ＯＮＬＩＮＥ） - Yahoo!ニュース

2013/08/22 52 users 福井 福井新聞ＯＮＬＩＮＥ 市町 Yahoo 疑問視

総務省が導入した住民基本台帳カード（住基カード）の交付開始から8月25日で10年が経過する。全国的に普及が進まない中、福井県の人口当たりの交付率も6月末現在でわずか6・44％にとどまっている。住民にとって利用価値が乏しいのが要因。市町が順次追加してきた住民票の自動交付などのサービスも利用者は一部のみ。市町にとっても事務効率化の成果はほとんどなく、費用対効果には疑問符が付く。 県によると、6月末現在... 続きを読む

“ごね得”許した「派遣村の品格」　費用は６千万円大幅超の見込み - MSN産経ニュース

2010/01/04 299 users 品格 絶え間 不平 見込み 融通

「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。　■就労相談わずか１割　都は３日夜、... 続きを読む

ITmedia エンタープライズ：「地方自治体に金はない、残されているのは時間だけ」――長崎県 (1/4)

2006/04/21 57 users ITmedia エンタープライズ 地方自治体 長崎県 時間

自治体にとって地場産業の活性化は重要なポイントであるはずだが、実際にそれを実践できている自治体は少ない。IT調達の現状を見ても、地場企業が受注しているケースは非常にまれである。 それは行政側の努力が足りない部分があると話すのは、長崎県総務部参事監の島村秀世氏。長崎県は業務システムにオープンソースを導入し、地場企業が参加する機会を積極的に創出していることでも知られている。同氏に自治体は電子自治体化を... 続きを読む