茨城 防災ヘリをドクターヘリに代替で協定 | NHKニュース

2019/02/14 11 users 大井川知事 茨城 ヘリ 出動要請 協定

茨城県は、ドクターヘリの出動要請が相次いだ場合、県の防災ヘリに医師や看護師を乗せて患者のもとに向かう新たな運用を始めるため、県と３つの総合病院が協定を結びました。 茨城県庁で開かれた締結式には、大井川知事とヘリに医師や看護師を乗せる土浦協同病院、筑波大学附属病院筑波メディカルセンター病院の院長が出... 続きを読む

茨城）本当に電子決裁先進県？　職員「実態は紙のまま」：朝日新聞デジタル

2018/10/23 37 users 電子決裁 朝日新聞デジタル 実態 職員 見方

茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ１００％に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか？ 行政システムを担当する自治体職員の間でこの夏、衝撃が走った。県が８... 続きを読む

ハンコよさらば！　茨城県庁の決済、ほぼ１００％電子化：朝日新聞デジタル

2018/09/23 733 users 朝日新聞デジタル 決済

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった... 続きを読む

業者に断られ、引っ越し作業は職員で…茨城県庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2018/03/20 514 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 職員 引っ越し作業

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びか... 続きを読む

東海第二原発 運転期間延長の方針を地元に報告 | NHKニュース

2017/11/21 12 users 方針 運転期間延長 地元 NHKニュース 東海第二原発

日本原子力発電が茨城県東海村にある東海第二原子力発電所の運転期間を延長する方針を決めたことを受けて、２１日、村松衛社長が茨城県庁を訪れ、今月２４日にも原子力規制委員会に対して必要な審査を申請することを説明しました。 その結果、２１日、開かれた臨時の取締役会で安全上の問題はないとして、運転期間を２０年延長するために必要な審査を原子力規制委員会に申請する方針を決めました。 これを受けて、２１日午後、日... 続きを読む

「検証するため」放射性物質を垂れ流した体質 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/05/26 18 users YOMIURI ONLINE 体質 読売新聞 放射性物質 社会

Ｊ―ＰＡＲＣ（東海村）の実験施設で起きた放射性物質の漏えい事故。発生から県への連絡に３３時間かかり、大気中に放射性物質が放出されるなど運営体制のずさんさが明らかになり、地元の不信感は高まる一方だ。 「当初の認識が甘かった」「浅はかだった」。２５日未明、茨城県庁で行われた記者会見で、斉藤直人・Ｊ―ＰＡＲＣ副センター長は何度も頭を下げた。 報告の遅れについては「事態の把握が遅れ、認識が追いつかなかった... 続きを読む

朝日新聞デジタル：ずさん核管理、また露呈　東海村で放射性物質漏れ - 社会

2013/05/25 15 users 露呈 朝日新聞社ヘリ Ｊ−ＰＡＲＣ 放射能漏れ 経緯

放射能漏れ事故を起こした日本原子力研究開発機構の実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」。奥は東海村の市街地＝２５日午前９時５１分、茨城県東海村、朝日新聞社ヘリから、関田航撮影実験施設の放射能漏れと原子力機構の対応事故の経緯を説明するＪ−ＰＡＲＣセンターの斉藤直人副センター長（右）＝茨城県庁　　 　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）に続き、日本原子力研究開発機構の核関連施設でまた、ずさんな管理の実態が明らかになった... 続きを読む