タグ 自衛権行使容認
人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users自公議員:立場変われば 民主政権「議事録なし」追及の9人 憲法解釈変更では「不問」 - 毎日新聞
集団的自衛権行使容認の閣議決定(昨年7月)を巡り、内閣法制局が検討過程を公文書に残していなかったことが判明したが、民主党政権時代にも東日本大震災関連の会議で議事録が作られていなかったことが問題化した。この時政府を批判した自民・公明両党の議員9人に法制局の問題について意見を求めたところ、回答したのは2人で、問題があるとする意見はゼロだった。【日下部聡、樋岡徹也】 震災関連の議事録未作成は、震災の翌年... 続きを読む
消費税「上げられる状況でない」7割 朝日新聞世論調査:朝日新聞デジタル
朝日新聞が8、9日に実施した全国世論調査(電話)で、今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、71%が「引き上げられる状況ではない」と答えた。「引き上げられる状況だ」は16%だった。 安倍内閣の支持率は42%で、女性2閣僚辞任に伴う10月25、26日実施の全国緊急世論調査(49%)より下がった。第2次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の7月と8月に実施し... 続きを読む
菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」…「憲法解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは許されない」|日刊ゲンダイ
菅官房長官が11日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。 海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常に... 続きを読む
日刊ゲンダイ|菅官房長官が逆ギレ 仏記者が指摘した09年の「自民提言」
菅官房長官が11日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。 海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常に... 続きを読む
安倍官邸とNHKを倒す事になる週刊フライデーのスクープ記事(天木 直人) - 個人 - Yahoo!ニュース
きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、... 続きを読む
集団的自衛権行使容認について 元自衛官から -
街頭にて 元自衛官 泥 憲和さんより 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります... 続きを読む
集団的自衛権行使容認 閣議決定 NHKニュース
政府は臨時閣議を開き、歴代政権がこれまで行使できないとしてきた集団的自衛権について、従来の憲法解釈を変更し、行使を容認することを閣議決定しました。 続きを読む
米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら - MSN産経ニュース
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを... 続きを読む
【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか | 朝鮮日報
【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか 韓国は日本の放射能を懸念し、韓国産の魚さえ食べず 世界は東京の五輪開催を支持 外部が韓日をどう見ているのか冷静に観察すべき 韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オースト... 続きを読む