企業の法務部は「専守防衛」から脱却できるか｜日経カレッジカフェ

2015/08/18 499 users 専守防衛 口先 日経カレッジカフェ 契機 法務部

企業の法務部は 「専守防衛」から脱却できるか これまで口先だけに終わってきた「プロ・パテント（知的財産重視）」の考え方がようやく日本に根付く契機になるのだろうか。 これまで口先だけに終わってきた「プロ・パテント（知的財産重視）」の考え方がようやく日本に根付く契機になるのだろうか。 今国会で知的財産がらみの改正法が２本成立した。職務発明の「特許を受ける権利」を原則、従業員個人から企業に移す特許法と、... 続きを読む

日経BP知財Awareness － 「職務発明は法人帰属にすべき」特許法第35条改正に向けた取り組み（上）

2013/08/07 14 users

青色LEDの特許をめぐる2004年の中村裁判の東京地裁判決は衝撃的だった。東京地裁は、企業に所属する研究者の発明に対して200億円の支払いを命じた。その判決は、特許法第35条に基づいている。その後、中村氏と日亜化学工業は東京高裁に控訴したが、日亜化学工業が中村氏に対して特許対価約6億円を含む8億4000万円を支払うことで2005年1月11日に和解が成立した。中村裁判の後も、研究者が出身・所属企業を... 続きを読む

社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース

2013/07/16 14 users 特許 政府 Yahoo 弁護士ドットコム ため息まじり

社員が発明した特許は「会社のもの」!? 政府の「知財戦略方針」にひそむ重大な問題 弁護士ドットコム 7月16日(火)19時35分配信 ジャパニーズ・ドリームは文字通りの「夢」のまま消えてしまうのか。企業所属の研究・開発者たちの間で、ため息まじりの声が上がっている。 政府は6月上旬、「知的財産政策に関する基本方針」を閣議決定し、「職務発明」のあり方の抜本的な見直し方針を発表した。 今の特許制度では、... 続きを読む

特許権の帰属、“頭脳”流出リスクも　開発者の意欲低下を懸念 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース

2013/06/08 13 users 一石 発明対価 SankeiBiz 訴訟 モチベーション

「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を渡る可能性は否定できない。日本の「ものづくり」を支えてきた技術の流出を食い止めるための工夫が必要だ。 発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学... 続きを読む

社員の発明、会社に特許権　知財戦略案に帰属先変更方針 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/06/06 28 users 発明 朝日新聞デジタル 閣議決 閣議 Yahoo

安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議決... 続きを読む

朝日新聞デジタル：社員の発明、会社に特許権　知財戦略案に帰属先変更方針 - 経済・マネー

2013/06/06 76 users 発明 閣議 マネー 朝日新聞デジタル 特許権

安倍内閣が７日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。 　基本方針は、今後１０年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）がまとめた。７日の閣議... 続きを読む

社員の発明は会社に権利　政府検討、訴訟リスク軽減　　：日本経済新聞

2013/03/03 164 users 発明 論点整理 訴訟 ビジョン 出願時点

政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。 知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）はビジョンを４月に策定する… 続きを読む