小さな職場の男女共用トイレは例外的にOK　厚労省分科会が了承　パブコメ1542件、大半は反対の声

2021/10/11 129 users 省令改正 反対 規則 例外 男女共用

厚生労働省が進める職場のトイレの設備基準を定める規則の省令改正について、労働政策審議会安全衛生分科会は10月11日、小さな事業所のトイレは男女共用でも可とする「例外」を認める省令案を了承した。 改正案をめぐってはSNS上で「#厚労省は職場の女性用トイレをなくすな」などのハッシュタグがつき反対の声があがった... 続きを読む

総務省の新政策にAppleが猛反発　「競争の抑制につながる」「差別的な対応」 - ITmedia Mobile

2019/08/23 324 users 猛反発 抑制 Apple 競争 総務省

総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見... 続きを読む

高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定　５業務で：朝日新聞デジタル

2018/12/26 216 users 朝日新聞デジタル 諮問機関 決定 対象 高プロ

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案... 続きを読む

生活保護厳格化の省令案、パブリックコメントで異例の抜本修正 | 小久保哲郎

2014/05/12 78 users 抜本修正 パブリックコメント

昨年（2013年）12月、特定秘密保護法成立の影でほとんど報道されなかったが、制度史上最大の生活保護法の大「改正」もされたことをご存知だろうか？ 「不正受給対策の強化」を前面に押し出しながら、特に狙われたのは次の２点だ。 第１は、本来口頭でもよいとされている生活保護の申請にあたって、原則として申請書や添付書類の提出を義務付けること。 生活保護の窓口では、職員が「住民票がないとダメ」「持ち家はダメ」... 続きを読む