免税事業者からの益税の吸い上げを不可能にするのがインボイス制度

2023/10/02 8 users インボイス制度 免税事業者

吉澤大(税理士)「2時間で丸わかりインボイスと消費税の基本を学ぶ」4刷35,000部 @yomasaru 著書に38万部突破の｢会社の数字に強くなる！｣｢会社の財務｣｢社長のお金の残し方｣｢社長の時間の使い方｣などのある中小企業の｢ファイナンス用心棒｣。税務調査が大好き 実は効果などない節税のからくりを暴く「クソ節税ハンター」 吉... 続きを読む

インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

2023/02/28 172 users 答弁 論理破綻 インボイス 国会 横取り

「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこの... 続きを読む

インボイス反対を主張するより､早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ ｢消費税のピンハネ｣を続けるわけにはいかない

2022/11/29 10 users インボイス反対 得意先 ピンハネ 税理士 わけ

これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課... 続きを読む

ある伝統工芸職の人が危惧「インボイス制度で全国の伝統産業が絶滅するかも」…フリーランスや中小企業、一人親方も雲行き怪しい

2021/11/15 207 users 危惧 インボイス制度 フリーランス やり玉 伝統産業

リンク 長周新聞 中小零細を淘汰するインボイス制度 ありもせぬ「益税」やり玉に500万免税業者を搾る | 長周新聞 消費税をめぐり、2023（令和5）年10月1日にインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入される。年間の課税売上が1000万円以下のフリーランスや個人事業主、一人親方など、これまで消費税の納税を免除さ... 続きを読む

消費増税で残された「免税事業者の益税」という深刻な問題 | 野口悠紀雄　新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン

2019/10/23 9 users 野口悠紀雄 経路 ダイヤモンド 消費増税 免税事業者

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はフ... 続きを読む

軽減税率の財源固まる　益税や社会保障費見直しも - 毎日新聞

2018/12/11 17 users 財源 毎日新聞 歳出 全容 穴埋め財源

政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億... 続きを読む

軽減税率の財源、外為特会の活用案が浮上　　：日本経済新聞

2016/01/13 16 users 財源 外為特会 浮上 インボイス 軽減税率

政府内で2017年４月の消費増税時に導入する軽減税率の財源に、外国為替資金特別会計の積立金を活用する案が浮上している。円安・ドル高でドル建て資産の採算が好転し、20兆円程度の積立金ができたため。インボイス（税額票）の導入で事業者の手元に残る「益税」が解消するまでのつなぎ措置と位置づけるが、ドル建て資産の売却が円高・ドル安につながる可能性もある。 　政府は消費税率を現在の８％から10％に引き上げる際... 続きを読む

消費税 簡易課税制度見直しへ　NHKニュース

2013/12/01 24 users 簡易課税制度 NHKニュース 税額 消費税 与党

政府は中小の事業者が消費税を納める際に事務負担を軽減するための「簡易課税制度」について、本来、国に納めるべき税が事業者の手元に残るいわゆる「益税」が発生している状況を改善するため制度を一部見直す方向で与党と調整を進めています。 消費税の「簡易課税制度」は、中小事業者を対象にしたもので業種ごとに定められている「みなし仕入れ率」を用いて原材料や商品の仕入れにかかる税額を簡易に算出でき、それをもとに納め... 続きを読む