領空侵犯とは国家の安全保障における重大な脅威である（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2024/08/26 13 users 領空侵犯 領空 領海 領土 中国軍機

初の中国軍機による領空侵犯8月26日午前、中国軍機による領空侵犯が確認されたというニュースが報道されました。 中国軍機による日本の領空侵犯が確認されたのは初めてのことです。 領海には認められる無害通航権国家主権の及ぶ領域の範囲は、国家の領域は、領土と領水（領海と内水）、領空から構成されます。領土とは無... 続きを読む

れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か（田上嘉一） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/06/25 81 users 旧敵国条項 れいわ山本代表 国連憲章 反撃能力 Yahoo

れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています... 続きを読む

ウクライナ侵攻で問われる国際法の価値とは（田上嘉一） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/03/13 149 users ウクライナ ウクライナ侵攻 侵略 国連 每日

100年前に戻ったかのような全面的侵略戦争ロシアがウクライナに侵攻して2週間あまりが過ぎました。未だに現地では戦闘が続いており、每日悲惨なニュースが届けられています。 21世紀も5分の1を経過してなお、このような国家対国家の全面戦争、それも国連の常任理事国による大規模な侵略が起きるとは果たしてどれだけの人... 続きを読む

ウクライナ義勇軍に参加した場合、私戦予備・陰謀罪となるのか（田上嘉一） - 個人 - Yahoo!ニュース

2022/02/28 101 users 陰謀罪 ウクライナ義勇軍 Yahoo 私戦予備 ニュース

ロシアの突然の侵攻により戦闘が続いているウクライナですが、27日にウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍侵攻からの防衛戦に参加し、世界の安全を守りたいという意思のある外国籍者で構成される領土防衛部隊内の「多国籍軍団」の編成すると発表しました。 国外から志願募集今や世界中がウクライナの側にたってロ... 続きを読む

なぜ空港外の人たちを退避させられないのか　アフガニスタンへの自衛隊派遣について（田上嘉一） - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/08/26 5 users アフガニスタン 首都イスラマバード 混迷 隣国パキスタン 編成

自衛隊のアフガニスタン派遣 混迷を極めるアフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため、政府は自衛隊の派遣を決定し、防衛省は航空支援集団司令官を指揮官とする統合任務部隊を編成。23日夕方にはC-2輸送機1機が入間基地（埼玉県狭山市）か... 続きを読む

中国海警法は国際法秩序への挑戦である(田上嘉一) - 個人 - Yahoo!ニュース

2021/01/30 11 users Yahoo ニュース 個人

新たに制定された「海警法」2021年1月22日に、中国の立法府である全国人民代表大会常務委員会（全人代）において海警法が成立しました。この法律は2月1日から施行されます。 中国海警局は、日本の海上保安庁にあたる海上法執行機関ですが、2018年7月に中央軍事委員会の指揮を受ける人民武装警察（武警）に編入され、昨年... 続きを読む

「武装難民」に対してどのように対応することができるのか ～国際人道法の視点から～(田上嘉一) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/09/24 470 users 武装難民 イラク 動力 シリア 難民

議論となった麻生発言 　麻生副総理・財務相の発言が議論を呼んでいます。 麻生太郎副総理は23日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって... 続きを読む

未だに夫婦別姓が進歩的だと勘違いしている人たちへ(田上嘉一) - 個人 - Yahoo!ニュース

2016/09/12 324 users Yahoo ニュース 個人 人たち

最高裁で争われた夫婦同姓制度 先日、何気なくインターネットを見ていたら、次のような記事に遭遇しました。 夫婦別姓を求める声、最高裁に届かず（福島みずほ） 未だに選択的夫婦別姓に反対する人へ ご承知の通り、平成25年12月16日に、最高裁大法廷において夫婦同姓の強制についてと女性のみに存在する再婚禁止期間についての判決が下されています。この判決では、再婚禁止期間については、6か月禁止期間を設けること... 続きを読む