受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2018/01/27 252 users 後発薬 厚労省 原則 時事通信 ジェネリック

厚生労働省は27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。 受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、2018年10月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。15年度の場合、生活保護費約3兆7000億円のうち約1兆8000億円と最も多い。... 続きを読む

生活保護の「扶養義務」を調査へ：朝日新聞デジタル

2017/07/19 66 users 扶養義務 朝日新聞デジタル 部会 民法 扶養

生活保護を受けている人を扶養できる可能性のある親族に自治体がどう対応しているのか、厚生労働省が実態調査に乗り出すことになった。扶養する経済力があるのに不適切に扶養義務を逃れている場合の対応について、改善させる狙い。調査は秋までに始める。 厚労省が１９日に開かれた自民党の部会で明らかにした。生活保護法では、民法で扶養が義務づけられている親族から援助を受けることが生活保護に「優先して行われる」と規定し... 続きを読む

最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」　NHKニュース

2014/07/18 547 users 裁量 最高裁 難民 永住資格 観点

日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外... 続きを読む

生活保護法:改正案廃案、給付削減だけ先行－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

2013/06/26 56 users 毎日新聞 給付削減 先行

生活保護法改正案が２６日、参院での安倍晋三首相に対する問責決議可決の余波で廃案となった。同法案は不正受給への罰則強化など「締め付け」を狙う一方で、やはり廃案となった生活困窮者自立支援法案とともに失業者らの就労・自立を支援する側面もあった。政府は既に決めた８月からの保護費減額については両法案の成立を前提としていたが、廃案により保護費カットだけが残る形となった。 ８月以降、保護費のうち生活費にあたる「... 続きを読む