著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 – HON.jp News Blog

2018/11/12 207 users hon.jp 協定 非親告罪化 規定 アーカイブ

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ... 続きを読む

日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ - エキサイトニュース(1/5)

2018/01/11 65 users 正体 エキサイトニュース 日米外交 アメリカ側 ロビイング

2 日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ 普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目... 続きを読む

日中韓 貿易担当閣僚会合 ３年半ぶり開催へ　NHKニュース

2015/10/21 5 users 日中韓 議題 NHKニュース ＴＰＰ 大筋合意

外交関係が冷え込んだことで、およそ３年半にわたって開催が見送られてきた、日本と中国、韓国の３か国の貿易担当閣僚会合が、今月３０日に開催される見通しとなりました。ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップの大筋合意を受けて、３か国の間でどのように貿易の自由化を進めていくかが議題になるものとみられます。 日中韓の貿易担当閣僚会合は、２００２年以降、これまで９回にわたって開かれてきましたが、前回２０１２年５月に開... 続きを読む

TPPの著作権関連の改変でアクセシビリティが著しく損なわれることになるとEFFが声明を発表 - GIGAZINE

2015/07/29 47 users EFF EEF GIGAZINE アクセシビリティ ＴＰＰ

by GlobalTradeWatch 「アジア太平洋地域において高い自由化を目標とし、非関税分野や新しい貿易課題を含む包括的な協定」として現在12カ国で交渉が行われている環太平洋パートナーシップ(TPP)協定。その交渉の最終段階として、ハワイで閣僚会合が始まりましたが、TPPで著作権に関する決まり事が変わることで、コンテンツへのアクセシビリティが大きく損なわれると電子フロンティア財団(EEF)が... 続きを読む

交渉開始直前！　TPPのどこに注目すべきか （TechTargetジャパン） - Yahoo!ニュース

2013/07/15 12 users ＴＰＰ 所信表明演説 TechTargetジャパン EPA

2013年3月15日、安倍晋三首相がTPP（環太平洋パートナーシップ）協定交渉への参加を正式に表明した。民主党政権の菅 直人元首相が2010年10月の所信表明演説でTPP交渉に対する関心表明をしてから2年半、日本はいよいよこれまで締結してきたEPA（経済連携協定）を大きく上回るハイレベルな自由化交渉に臨むことになる。交渉参加への正式表明後、既に交渉に参加している11カ国との事前協議を経て、7月23... 続きを読む

「カロリーベース」という幻想を捨てれば日本の農業はハイテク産業になる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2011/11/17 71 users ＴＰＰ 関税 農産物 エコノMIX異論正論 オランダ

TPP（環太平洋パートナーシップ）に対する農林水産省や農業団体は「関税が撤廃されたら日本の農業は壊滅する」という。土地の狭い日本の農業は高コストで、海外の安い農産物が入ってきたらひとたまりもないというのが彼らの主張だ。しかし世界第1位の農産物輸出国はアメリカだが、第2位はどこか、ご存じだろうか。 オランダである。面積は4万km2と日本の1割強。農地面積は世界の0.02％しかないのに、農産物の輸出額... 続きを読む

SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる　浅川芳裕

2011/11/11 42 users 浅川芳裕 ＴＰＰ ＧＤＰ 両論 SYNODOS JOURNAL

2011/11/1114:45 ＴＰＰ参加で日本農業は伸びる　浅川芳裕 TPP（環太平洋パートナーシップ）に加盟すると、「日本農業は壊滅する」と言われる。一方、「GDP1.5％の農業のため98.5％を犠牲にするのか」との主張もある。 両論──反対派の「農業壊滅論」、推進派の「農業犠牲論」──ともに的外れである。農業と国民経済が一体である本質を完全に見誤っている。 農業GDPは日本のGDPと同様、経... 続きを読む

TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

2011/10/27 41 users エコノMIX異論正論 与野党 谷垣総裁 ＴＰＰ 公明党

永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業... 続きを読む