年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省：時事ドットコム

2018/01/29 103 users 納付率 年金機構 時事ドットコム 年間所得 強制徴収

年金未納７カ月で強制徴収＝１８年度から対象拡大－厚労省 厚生労働省と日本年金機構は２９日、年間所得が３００万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。現行基準の「未納月数１３カ月以上」を２０１８年度から「７カ月以上」に拡大。６０％台にとどまる納付率の向上を目指す。 　強制徴収の対象は現在約３６万人だが、見直し後は１万人が新たに加わる見通し。 　年金機構は... 続きを読む

大学を減らすために何ができるのか？ (内田樹の研究室)

2012/11/08 109 users 内田樹 研究室 大学 自説 野田佳彦首相

田中文科相はいったん不認可とした３大学を新基準で再審査する方針を断念して、現行基準での認可を認めた。 結果的に大臣決定の全面撤回というかたちになった。 それでもなお「大学は多すぎる。大学数を減らすという方向については多くの人の賛同を得ている」と自説の正しさを訴え続けていた。 興味深いのは、田中大臣の方向を官邸が当初は支持していたことである（６日の記者会見で、田中大臣自身が暴露した。） 野田佳彦首相... 続きを読む

定年国家公務員を再任用へ…希望者は原則全員 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2012/03/22 313 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 政治 膨張 定年

政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。 定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。 基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。 ６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績... 続きを読む