ソロモン諸島の島丸ごと賃貸、中国企業の契約は「無効」現地政府　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

2019/10/26 25 users ソロモン諸島 AFP 声明 島しょ国 首相府

【10月25日 AFP】南太平洋の島しょ国、ソロモン諸島の首相府は25日、同国のセントラル州（Central Province）が中国国営の「中国森田企業集団（China Sam Group）」と交わしたツラギ（Tulagi）島全体の賃貸契約について、違法であり「直ちに破棄せねばならない」とする声明を発表した。 声明は、州政府にツラギ島に関す... 続きを読む

中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

2016/01/01 26 users 延期 インフラ YOMIURI ONLINE 読売新聞 国際

【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を... 続きを読む

三洋電機、白物から完全撤退　「SANYO」残すは2事業のみ - ITmedia ニュース

2013/08/14 68 users 三洋電機 三洋 SANYO パナソニック パナソニック子会社

パナソニック子会社の三洋電機は13日、中国で白物家電を生産、販売する合弁会社の全保有株を、米家電大手ワールプールに売却する契約を結んだことを明らかにした。売却額は約220億円。パナソニックは重複事業の整理を進めており、今回の売却で三洋は白物家電事業から完全に撤退した形となる。 売却するのは三洋と現地政府などとの合弁会社「合肥栄事達三洋電器」（安徽省）で、三洋は29・51％の株式を保有している。従業... 続きを読む

アルジェリア人質事件、ロシア流で強行解決 旧宗主国フランスよりも絆の強い両国関係

2013/01/23 146 users アルジェリア人質事件 旧宗主国フランス ロシア流 全貌 毀損

本稿がJBpressに載る頃には、アルジェリア人質事件の全貌が明らかになっていることと思うが、昨年の中国での反日デモによる経済的な被害とともに、この事件は海外における日本企業のリスクを強烈な形で認識させる事例となった。 企業が海外の進出先で抱えるリスクは、今回のような治安情勢の乱れによる現地勤務者の人質事件から、企業の財産に毀損を生ずる経済的な被害、そして、企業活動そのものへの現地政府の圧力など、... 続きを読む