生活保護申請13.5％増　4、5月　「特定警戒」の13都道府県主要都市 - 毎日新聞

2020/06/28 14 users 毎日新聞 前年 新型コロナウイルス感染症 休業要請 主要都市

新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加し... 続きを読む

新型コロナ:特定警戒11都府県で「超過死亡」　緊急事態発令の4月　　:日本経済新聞

2020/06/11 16 users 新型コロナ 平年 超過死亡 緊急事態発令 新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月、「特定警戒」地域だった13都道府県のうち11都府県で平年より死亡数が大きく上回る「超過死亡」があったことが11日、日本経済新聞の集計で分かった。政府は4月以降の超過死亡の発生状況を迅速に把握する新システムを早急に導入する。 超過死亡は住民基本台帳に基づく県別の人... 続きを読む

緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 | NHKニュース

2020/05/13 138 users 緊急事態宣言 政府 岐阜 石川 茨城

政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。 緊急事態宣言について、政府は、直近１、２週間の人口10万人当たりの新たな感染者数などを踏まえ、今月末の期限を待たずに宣言を解除... 続きを読む

新型コロナ:緊急事態宣言　東京・大阪・北海道は「特定警戒」継続　　:日本経済新聞

2020/05/12 26 users 新型コロナ 原案 新型コロナウイルス 緊急事態宣言 各府県

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、重点的に対応する「特定警戒都道府県」に東京都と大阪府、北海道などを引き続き指定する方針だ。特定警戒だった茨城、愛知、岐阜、京都、福岡の各府県と、特定警戒ではなかった34県は宣言の解除を検討する。解除基準の原案も判明した。 14日に専門家会議と諮問委員会を... 続きを読む

「やむを得ず通勤」そのとき　駅・車内の感染、どう防ぐ [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/05/10 13 users 新型コロナウイルス 感染 朝日新聞デジタル 前提 首都圏

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が31日まで延長された。ただ、重点的に対策を取る13の「特定警戒都道府県」を除けば、一定の感染防止策を前提に社会・経済活動の再開も一部で容認されている。「特定警戒」の首都圏などでも、大型連休が終わり、鉄道はやや混み合う時間帯も再び出始めた。鉄道で感染を広... 続きを読む

緊急事態延長、「特定警戒」以外の経済活動一部容認へ　「基本的対処方針」に公園開放留意点など - 毎日新聞

2020/05/02 24 users 毎日新聞 緊急事態延長 対処方針

政府は2日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を期限の6日以降も延長することに伴い、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。感染の少ない地域では小規模イベントに伴う施設使用や、小... 続きを読む

マクドナルド 「特定警戒」13都道府県で客席利用 終日中止へ | NHKニュース

2020/04/19 22 users マクドナルド NHKニュース 13都道府県

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて日本マクドナルドは、特に重点的な取り組みが必要とされる「特定警戒都道府県」にあるすべての店舗について、20日朝から店内にある客席の利用を終日、中止することを決めました。 対象となるのは「特定警戒都道府県」の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、福... 続きを読む

「緊急事態宣言」全国拡大「特定警戒」13都道府県 新型コロナ | NHKニュース

2020/04/16 116 users 新型コロナ 官報 号外 緊急事態宣言 効力

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など７つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月６日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。 また、政府は、これまでの... 続きを読む