能登地震「人ごとではない」と強調していた静岡知事、被災地支援の会議欠席し賀詞交歓会へ

2024/01/05 232 users 賀詞交歓会 川勝平太知事 震源 能登地震 会議欠席

【読売新聞】　静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事 続きを読む

ＤＨＣ文章「人種差別」　災害協定の自治体、見直す動き：朝日新聞デジタル

2021/05/23 48 users 人種差別 朝日新聞デジタル ＤＨＣ 自治体 連携協定

在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を会長名でネットに公開している化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）に対し、災害時などの連携協定を結ぶ２１市町のうち３市が「人種差別にあたる」などとして、協定解消などの姿勢を示している。 ＤＨＣは昨年１１月、サプリメント市場で競合する企業に対し、在日韓国・朝鮮人… 続きを読む

災害時に宗教施設活用、３０３自治体が指定避難所に：朝日新聞デジタル

2014/10/26 14 users 朝日新聞デジタル 災害時 指定避難所 けいしん 准教授

災害時の指定避難所になってもらうなど、寺や神社などの宗教施設と普段から協力関係にある自治体が全国に少なくとも３０３あり、宗教施設は２４０１にのぼることがわかった。大阪大大学院の稲場圭信（けいしん）准教授（宗教社会学）の研究室が調査した。協力関係をより明確化するため、明文化した災害協定を結んだ自治体や宗教施設は、東日本大震災後に急増している。　東日本大震災の被災地では、自治体の指定避難所になっていな... 続きを読む

ヤフー株式会社と災害協定を結びました｜春日井市

2012/07/14 17 users 春日井市 ヤフー株式会社 宮坂 洪水 協定

春日井市とヤフー株式会社（代表取締役社長　宮坂　学）は、平成24年7月13日に、災害に係る情報発信等に関する協定を締結しました。 目的 地震、豪雨、洪水などの災害に備え、市のホームページにアクセスが集中して接続しにくくなることを防ぐなど、必要な情報をより迅速に提供するため、春日井市とヤフー株式会社が協力して下記の取り組みを行ないます。 主な協定の内容 災害時のキャッシュサイト構築 災害時に、ヤフー... 続きを読む