脱炭素、アンモニアが主役に名乗り　期待の水素に先行　: 日本経済新聞

2021/08/07 22 users アンモニア 切り札 水素 脱炭素 主役

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 2050年までに温暖化ガス排出の実質ゼロを目指す日本の切り札として、アンモニアへの注目が高まっている。燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さず、既にある輸送手段や貯... 続きを読む

ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認：日経ビジネス電子版

2021/06/23 5 users 一転容認 一助 ふるさと納税 創設 返礼品

国が掲げた、2030年度に温暖化ガス排出を13年度比で46％削減する目標。この実現に向けて期待されるのが、自治体を中心とした再生可能エネルギーの導入だ。 政府は自治体を資金支援するための複数年にわたる制度の創設を検討しているが、今後、再エネ普及の一助となりそうなのがふるさと納税だ。再エネ由来の電気を、近く... 続きを読む

水素、緑も青も総力戦　50年に全エネルギーの16%に: 日本経済新聞

2021/05/02 7 users 水素 切り札 総力戦 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。... 続きを読む

軽自動車も全て電動に　政府、30年代半ば目標: 日本経済新聞

2020/12/22 19 users 政府 軽自動車 日経 複製 日本経済新聞

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は2030年代半ばまでに新車販売を電動車にする目標について、軽自動車も対象に含める方針だ。50年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする実行計画の柱の一つに位置づける... 続きを読む

日米豪とASEAN、CO2の地下貯留で連携　実質ゼロへ　　:日本経済新聞

2020/11/17 19 users ASEAN 排出 各国 東南アジア諸国連合 地下

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。... 続きを読む

脱炭素へ大競争時代　中国は水素奨励、欧州は新税検討　　:日本経済新聞

2020/10/27 15 users 脱炭素 欧州 中国 ＩＥＡ 大競争時代

菅義偉首相が26日表明した温暖化ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に関し、具体的な計画づくりで先行するのは欧州連合（EU）と中国だ。再生可能エネルギーや省エネの拡大に加え、水素社会の実現がカギとみる。官民挙げての技術開発競争が激化してきた。 国際エネルギー機関（IEA）は10月に公表した報告書で、2050年に世... 続きを読む

温暖化ガス排出、2050年に実質ゼロ　菅首相が表明へ　　:日本経済新聞

2020/10/21 91 users 菅首相 表明 所信表明演説 国際公約 菅義偉首相

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。 50年に排出量を全体としてゼロ... 続きを読む

「人工肉を食べてみた！」　研究室育ち、食感むっちり　　:日本経済新聞

2019/01/01 37 users 人工肉 研究室 日本経済新聞 切り札 人口

世界の人口が100億人に迫る2050年。食糧問題が深刻になるなか、切り札になりそうなのが人工的に製造した細胞培養肉だ。動物の細胞を採取して育成するが、温暖化ガス排出や環境負荷を抑えられるとあってスタートアップ企業が続々立ち上がっている。人工肉という響きはおどろおどろしいが、記者が米国の開発拠点で試食して... 続きを読む

ＣＯＰ21、パリ協定採択　196カ国・地域が参加　　：日本経済新聞

2015/12/12 13 users COP21 196カ国 気候変動枠組み条約 日本経済新聞 各国

【パリ＝浅沼直樹】第21回国連 気候変動枠組み条約 締約国会議（ＣＯＰ21）は12日午後７時26分（日本時間13日午前３時26分）、途上国を含むすべての国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」を採択した。産業革命後の気温上昇を抑える目標を掲げたうえ、できるだけ早期に温暖化ガス排出を減少に転じると明記した。 ＣＯＰ21でパリ協定が採択された（12日）＝ＡＰ 　各国の自主性に委ねられる... 続きを読む