「全力で使ってるけど反対」賛否両論のふるさと納税、今後どうなる？ #くらしと経済

2024/10/11 22 users 賛否両論 税収 ふるさと納税 反対 全力

１.「お得」でブームが過熱するふるさと納税、何が問題？ 2023年度、ふるさと納税の寄付額は初めて1兆円を突破した。潤う自治体がある一方で、都市部からは制度に対する懸念の声が上がっている。なかでも都および都内区市町村の税収は著しく減少しており、2024年度の減収額は1899億円にのぼると発表。国に抜本的な見直し... 続きを読む

名古屋市、返礼品競争へ本腰　財源流出が100億円超に：朝日新聞デジタル

2021/08/24 34 users 歯止め 本腰 ふるさと納税 総務省 流出

ふるさと納税制度による名古屋市の財源流出が、初めて100億円を超える。総務省が7月に発表した調査結果によると、2021年度（課税年度）の市税の減収額は106億円に達し、横浜市の176億円に次いで多い見込みだ。名古屋市は「返礼品競争」に本格的に参入し、流出に歯止めをかける方針だ。 ふるさと納税は、納税者が自分の住... 続きを読む

弁護士 市橋耕太さんのツイート: "素人考えなのだけど、この宿泊施設に被災者の皆さんに泊まってもらい、その費用を国が負担すれば良いだけでは？なぜそれをしないの？ 岡山県、宿泊キ

2018/08/01 12 users 弁護士 宿泊施設 ニュ 岡山県 推計

素人考えなのだけど、この宿泊施設に被災者の皆さんに泊まってもらい、その費用を国が負担すれば良いだけでは？なぜそれをしないの？ 岡山県、宿泊キャンセル10万人　豪雨で推計、減収額は10億円（山陽新聞デジタル） - Yahoo!ニュ… https://t.co/tk7YBlG4Fy 続きを読む

広島と岡山の宿泊施設 予約キャンセル28万人 55億円減収 | NHKニュース

2018/07/25 17 users 岡山 広島 宿泊施設 NHKニュース 推計

記録的な豪雨が発生して以降、広島県や岡山県にある宿泊施設の予約をキャンセルした人は、推計で合わせておよそ28万人に上り、55億円ほどの減収額が見込まれることがわかりました。 その結果、予約のキャンセル数は、広島県内では800の施設でおよそ18万人、岡山県内では749の施設でおよそ10万人で、両県で合わせておよそ... 続きを読む

ふるさと納税で減収の東京・世田谷区長が寄付の呼びかけ | NHKニュース

2017/07/31 33 users 減収 区長 世田谷区長 寄付 ふるさと納税

ふるさと納税の影響で今年度、３１億円に上る減収となった東京・世田谷区の区長が、３１日朝、みずから街頭に立ち、地元の区にもふるさと納税ができることを訴え寄付を呼びかけました。 減収額は、都内の区市町村で最も大きく、区ではこのまま減収が続くと行政サービスに影響が出るおそれがあるとしています。 これを受けて、３１日朝、世田谷区の保坂展人区長が担当職員などと１０人で区内の駅前に立ち、「区の現状を知ってくだ... 続きを読む

「ふるさと納税は世田谷区へ」と呼びかけ、「寄附文化醸成」を掲げます | 保坂展人

2017/06/08 144 users 直撃 ふるさと納税 一方 政令指定都市 上位

世田谷区は「ふるさと納税」による直撃を受けています。平成29年度の特別区民税減収額は30億6990万円(速報値)と、「30億円」と予算編成時に予想していた金額を超えました。平成28年の減収額は、1位横浜市(約32億円)、2位名古屋市(約19億円)、大阪市(約17億円)に続いて、世田谷区は約16億円と4位でしたが、上位の政令指定都市は減収額の75％が地方交付税で補てんされる一方、不交付団体の世田谷区... 続きを読む

消費税10％「リーマンショックのような事態ない限り」　NHKニュース

2016/01/19 132 users リーマンショック 事態 推計 共産党 NHKニュース

安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、来年４月の消費税率の引き上げについて、社会保障制度を次の世代に引き渡していく責任があるとして、２００８年のリーマンショックのような事態が起きないかぎりは、１０％に引き上げる考えを示しました。 また、麻生副総理兼財務大臣は、共産党から、政府の推計の根拠と金額が不明確だと指摘された、消費税の軽減税率の導入に伴う減収額の見通しについて、「消費税収の見込み額から... 続きを読む

法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり

2011/09/25 31 users 復興財源 庶民増税 財務省試算 野田佳彦内閣 国税

法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税... 続きを読む