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30万円給付、どうすれば? 見えない詳細、高まる不安 [新型コロナウイルス][緊急事態宣言]:朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活が困難になった世帯を支援する30万円の現金給付策。政府は10日、これまでの「住民税非課税水準」に代わり、減収後の「月収」を基準にすることを公表した。だが、具体的な申請方法や支給時期など制度の詳細はまだみえず、収入が減った人たちの不安は高まるばかりだ。 茨城県に住... 続きを読む
30万円給付、減収後の月収10万円以下対象 単身世帯:朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた30万円の家計向け現金給付策で、総務省は10日、支給対象の基準を全国一律にする方針を明らかにした。単身世帯の場合、月収が以前より減って10万円以下になれば、支給対象となる見通し。対象となる月収の基準は、扶養親族の数に応じて上がる。 総務省が9日付で、支給基準の方針を地... 続きを読む
現金給付、1世帯30万円に 対象は月収で絞り込み :日本経済新聞
政府は3日、新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減った世帯などへの現金給付の枠組みを決めた。給付額は1世帯あたり30万円とする。減収後の月収が一定の基準を下回る世帯に対象を絞り、高額所得者への給付は見送る。希望する人が市町村に自己申告して受け取る。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で自民党の岸田文雄政... 続きを読む
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