「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」経団連・榊原会長 | 経済一般 - エコノミックニュース

2015/11/11 7 users 経団連 反対 減収 榊原会長 エコノミックニュース

日本経済団体連合会の榊原定征会長は消費税10%時の軽減税率導入について「軽減税率導入に反対の立場は変わらない」としたうえで軽減税率対象の拡大により歳入削減が大きくなることをけん制した。榊原会長は「対象品目をどうするかについては専門家に委ねるが、1兆3000億円の減収はいかにも大きいと思う」と数字を示して、強くけん制した。　記者会見で榊原会長は「軽減税率導入を決めるのは政府で、導入されることが前提に... 続きを読む

消費税10％時に２％分還付　財務省案、与党に提示　マイナンバーカード利用　飲食料対象、課題多く　：日本経済新聞

2015/09/10 15 users 与党 財務省案 提示 たたき台 公明両党

自民、公明両党は10日、国会内で与党税制協議会を開き、2017年４月に消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減策の検討をはじめた。財務省は買い物時に10％分の消費税を支払い、後で２％分を払い戻す還付制度を正式に提案。還付対象は酒類以外の飲食料品で、外食を含める。与党は財務省案をたたき台に制度設計を詰め、年末に結論を出す。（関連記事総合１、総合２、政治面、財務省案の概要経済面に）… 続きを読む

消費税10％時の還付金額、上限4000円で検討　多いの少ないの？

2015/09/08 23 users 還付金額 検討 上限４０００円

【安保法案】安倍首相、国会審議中の「ミヤネ屋」出演が波紋 2015-09-07 00:52:53 エジプトの大富豪、難民のために「地中海の島を買う」 2015-09-07 00:32:54 そもそも太平洋沿岸がどれだけ汚染されているか、改めて見てみると...（画像） 2015-09-06 22:57:17 「不法投棄なんとかしたい」通算1000台の自転車を引き上げた寺の住職 2015-09-06 ... 続きを読む

還付額に上限 年4000円超　消費税10％時、外食も対象　　：日本経済新聞

2015/09/08 15 users 外食 還付額 与党 意向 水準

消費税率を10％に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が８日明らかになった。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10％分を支払った後に２％分が還付されるが、還付額に上限を設ける。上限は１人あたり年4000円かそれを超える水準で検討する。所得制限を設けるかどうかは与党の意向を踏まえて年末までに決める。　財務省は10日、与党が開く税制協議会の場に政府案「日本型軽… 続きを読む

飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル

2015/09/07 474 users 朝日新聞デジタル 自公 飲食料品 了承 両党

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。　制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１... 続きを読む