派遣法改正をきっかけに考えるべきこと - throw ideas into shape

2015/06/20 14 users throw ideas into shape 衆議院 個々

今週、派遣法改正がすったもんだの末、衆議院を通過した。 今回の派遣法改正については、総合的に考えれば「派遣」の有期性を改めて定義し、(専門職になるだろうが)派遣元の無期雇用を前提に無期派遣も可能とする点、そしてすべての派遣事業者を許可制へと改め、有象無象の事業者を将来的に切り捨てる点において、私はプラスに評価している。 法改正としては、派遣という働き方を認める以上、やむを得ない方向だと思うが、個々... 続きを読む

３年ごとに就活？給料リセット？　派遣法改正に不安の声：朝日新聞デジタル

2015/06/19 17 users 国会 朝日新聞デジタル 改正案 短期アルバイト 公立大学

今国会で審議されている労働者派遣法の改正案に対し、派遣で働く人たちに不安が広がっている。企業は人を代えれば派遣をずっと受け入れられるが、派遣で働く人は専門業種も含めて３年ごとに仕事を失う恐れがあるからだ。不安定な働き方が固定化されてしまうとの不安は根強い。■２８歳、２年半で１０社に勤務　大阪市内で働く女性（２８）は、関東地方の公立大学を卒業して３年余り。この２年半は派遣として働く。短期アルバイトも... 続きを読む

東京新聞:「派遣法改正なら３年で失業」　専門業務労働者、廃案訴え:経済(TOKYO Web)

2015/06/09 13 users 失業 経済 TOKYO Web 東京新聞

国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。　（小林由比） 現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に... 続きを読む

派遣法改正に「10.1問題」　廃案なら雇い止め増も　　：日本経済新聞

2015/05/12 14 users 与野党 真っ向 廃案 懸念 労働紛争

与野党が真っ向から対立する労働者派遣法改正案を巡り、企業に「10.1問題」への懸念が広がっている。現行法のまま法施行から３年となる10月１日を迎えると、雇い止めや労働紛争が多発しかねないとの問題だ。　現行法は2012年10月に施行され、今年10月１日に３年を迎える。問題は、実際の派遣現場では専門業務か一般業務かあいまいなケースがある点だ。企業が派遣社員を専門業務だと考えていても、労働局などが一般… 続きを読む

日本労働弁護団が雇用問題について議員・政党アンケートを実施・・その結果は？？(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース

2014/12/07 21 users 佐々木亮 政党アンケート 議員 政党 Yahoo

議員・政党へのアンケート調査を実施１２月５日、日本労働弁護団が実施した雇用問題についてのアンケート結果が公表されました。 その簡単なレポートです。結果詳細は下記URL先です。是非、ご参照ください。 議員・政党へのアンケート調査前議員アンケート==解散時に衆議院議員だった候補者へのアンケート（回答１２５人）では、 （１）先の国会で提出されていた派遣法改正への賛否 （２）いわゆる残業代ゼロ制度に対する... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 （東洋経済オンライン）

2014/11/11 30 users 危機 Yahoo 東洋経済オンライン ニュース

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境... 続きを読む

派遣法改正でITエンジニア30万人に迫る危機 | オリジナル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2014/11/10 188 users 危機 東洋経済オンライン 新世代リーダー オリジナル

11月5日、衆議院厚生労働委員会で労働者派遣法改正案の実質審議が始まった。2015年4月の施行を目指して進められている今回の改正案で、目玉といえるのが「同一労働者が同一職場で派遣就労する上限を3年とし、それを超える場合、派遣事業者は正社員として雇用するか派遣先での直接雇用を促す」ことと「特定労働者派遣の廃止」の2つだ。それによって、実際の派遣もしくは実質的に派遣で働いているITエンジニアの雇用環境... 続きを読む

「持ち家の夢」しぼむ派遣法改正、市場二極化－住宅ブームに打撃も - Bloomberg

2014/03/24 38 users Bloomberg 持ち家 住宅ブーム

３月24日（ブルームバーグ）：横浜市に住む鈴木桃子さん（28）は昨年12月、５年間正社員として勤めたフェリー運航会社を辞めた。現在は別の会社で派遣社員として働きながら、翻訳家を目指す。年収は240万円と４割減。以前は「自分の家を持とうと考えたこともあった」というが、「派遣社員なので難しい」とあきらめかけている。 政府が今国会に提出した労働者派遣法改正案が成立し、来年４月に施行されると、派遣労働者が... 続きを読む

動き出した派遣法改正 労働市場で「就業管理機能」をどう位置づけるのか？｜ワークス研究所の労働市場最前線｜ダイヤモンド・オンライン

2011/12/07 27 users ダイヤモンド 労働市場最前線 労働市場 ワークス研究所 法案

ようやく動き出した!? 3年間進まなかった派遣法改正 法律が改正されるかもしれないと言われてから3年以上、そのままの状態になっていた派遣法。今国会でも実質的には審議されない状態が続いていた。ところが、11月中旬、法案の内容を修正し、法改正を目指すとのニュースが飛び込んできた。 2000年代半ば以降、派遣会社による給与の不当天引きや、雇用契約の中途解除である派遣切りなど、社会問題が相次いだために、派... 続きを読む