マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁

2023/04/09 267 users 水準 記者会見 マイナカード 人口 松本剛明総務相

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われること... 続きを読む

ついに来る！国民の共通番号制度「マイナンバー」のすべて - ［4］民間利用の実現に向けた課題：ITpro

2013/09/26 17 users ビジネス活用 プッシュ型 自治体 将来像 作業

ここまでは、向こう2〜3年以内に確実に求められる対応作業などを自治体や民間企業などの視点から整理してきた。 政府はさらに2019年以降、マイナンバー利用の行政分野拡大や民間企業でのビジネス活用を推進する方針だ。民間連携が進めば今までにない「プッシュ型」「ワンストップ型」の各種サービスが実現する可能性がある。それが生活をどう変えていくのか、何が問題となってくるのか。将来像と課題を象徴する三つのシーン... 続きを読む

行政の電子化と情報公開急げ　　：日本経済新聞

2013/05/30 6 users 行政 重点 焦点 民間 安倍政権

安倍政権の新しいＩＴ（情報技術）戦略がまとまった。行政の電子化を促し、政府が持つ様々な情報を民間に開放する「オープンデータ」政策などにより、世界最先端のＩＴ国家を目指す。新戦略の着実な実行を期待したい。 政府の情報化政策は2001年のＩＴ基本法の施行以来、インフラ整備からＩＴの利活用へと重点が移ってきた。今回は行政情報の民間利用に焦点を当てた形だ。背景には大量の情報を共有できるクラウド技術の広がり... 続きを読む

情報管理大丈夫？７８大学がメールに民間利用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2011/01/16 166 users YOMIURI ONLINE 読売新聞 思惑 グーグル 無償

学内のメールシステムに、グーグルなどの民間企業が無償で提供するクラウド型サービスを採用する大学が増えている。 読売新聞の調べでは、少なくとも全国の７８大学が導入。経費を節減したい大学側と、自社サイトの利用率アップを狙う企業側の思惑が一致した結果だが、データを管理するサーバーが海外に置かれるケースもあるとみられ、専門家からは情報管理の安全性について疑問視する声も出ている。 読売新聞が全国の主要大学に... 続きを読む