南シナ海の機雷除去、首相「集団的自衛権で対応」：朝日新聞デジタル

2015/07/29 32 users 答弁 防護 武力行使 朝鮮半島有事 米艦船

安倍晋三首相は２９日の参院特別委員会で、集団的自衛権を使って南シナ海で機雷除去を行う可能性について、「（武力行使の）新３要件に当てはまれば、対応していく」と述べた。首相はこれまで同海での機雷除去に否定的な発言をしていたが、事実上、答弁を修正した。次世代の党の和田政宗氏への答弁。　首相はこれまで、集団的自衛権を使う事例として、朝鮮半島有事で日本を守るために活動している米艦船の防護▽日本への石油供給ル... 続きを読む

維新の安保対案、経済危機での派遣認めず　骨子判明：朝日新聞デジタル

2015/06/16 15 users 安保対案 機雷 対案 骨子 維新

維新の党が今国会に提出する安全保障関連法案の対案の骨子が１６日、明らかになった。集団的自衛権を使って中東・ホルムズ海峡で機雷を取り除くケースを念頭に、「経済危機」といった理由だけで自衛隊を送ることができないようにする。安倍晋三首相は同海峡での機雷除去に強い意欲を示しており、修正協議になった場合の焦点になりそうだ。対案は来週にも国会に提出する。　維新は、政府が「限定的」とする集団的自衛権の行使の範囲... 続きを読む

イランによる｢ホルムズ完全封鎖｣は非現実的 | 安全保障 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/05/31 91 users イラン ホルムズ海峡 論議 脚光 NATO各国

海自掃海部隊派遣が脚光を浴びている。集団的安全保障での論議では、安倍晋三首相は一貫してその焦点をホルムズ海峡の機雷除去であると述べ、中東ではほかの事例は念頭にないとまで述べている。 国際貢献で日本に機雷除去での協力が求められ、実行される可能性は高く、すでに海自掃海部隊は、日本の国際貢献での切り札である。冷戦終結後、米国を含むNATO各国が機雷対処能力を縮小、簡易化する中で、海自の持つ対機雷戦戦力は... 続きを読む

米提言書に沿う安保法制　事例一致、首相答弁にも色濃く：朝日新聞デジタル

2015/03/29 23 users 安保法制 知日派 首相答弁 国会答弁 中東・ホルムズ海峡

安倍晋三首相が進める安全保障法制によって、日米同盟をさらに強めようとする動きが日米両政府から出ている。背景には安保法制が米国の知日派による提言書に沿っていることがある。中東・ホルムズ海峡での機雷除去など、首相が法整備の理由に挙げた事例は、提言書とも一致する。首相の国会答弁にも、その趣旨が反映されている。　訪米した高村正彦自民党副総裁が今月２６日、カーター米国防長官と会談した際、安保法制について「日... 続きを読む

日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について　 | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2014/06/26 54 users 長谷川幸洋 articles 深層 朝鮮半島有事 公明党

集団的自衛権の行使容認をめざす憲法解釈の変更について、自民党と公明党が合意する見通しだ。与党協議の最終盤で、国連決議に基づく機雷除去など「集団安全保障」に基づく活動も容認するかどうか、が焦点になった。今回はこの問題を考えてみる。 日本の安全保障体制と米軍基地 私は5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39149）で、日本が朝鮮半島有事でも米国に... 続きを読む

集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブ・キャンペーンに異議あり：JBpress(日本ビジネスプレス)

2014/06/18 13 users 論考 朝刊 JBpress 朝日新聞社 ネガティブキャンペーン

集団的自衛権を巡る朝日新聞社のネガティブキャンペーン（集団的自衛権　読み解く）は、政府が広く国民の理解を得るために掲げた具体的事例に対し、これを各個に撃破する手法を取っている。 だがこの反対のための反対が高じ、論考が偏狭で記事の内容も極めて猥雑である。特に6月17日の朝刊に掲載された～「機雷除去」薄い現実味～は、事実を歪曲しているところがあり、この記事の取材に応じた1人として次の3点を指摘しておく... 続きを読む

離島奪還を想定、「コンパクト護衛艦」２隻初導入へ　機雷除去、潜水艦探知に凄腕＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

2014/04/15 19 users 離島奪還 速力 MSN産経ニュース 機雷 大綱

海上自衛隊が南西諸島の防衛をにらみ、機雷除去や潜没潜水艦の探知能力を備えた小型の「コンパクト護衛艦」を初めて導入し、平成３３年度に２隻を就役させる方針であることが１４日、分かった。水陸両用作戦が行われた場合に備え、海上で機雷を敷設したり除去したりする「機雷戦能力」を持たせる一方、従来型の護衛艦より小型化して速力を高めることで迅速な作戦投入を可能とする。　昨年１２月に政府が策定した防衛計画の大綱では... 続きを読む

集団的自衛権、海上輸送にも…政府が解釈見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/09/25 21 users 海上輸送 解釈 YOMIURI ONLINE 読売新聞 政府

政府は２５日、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈を行う場合、同盟国に対する武力攻撃への対応以外に、中東からのエネルギー輸送のための海上交通路（シーレーン）の安全確保など、「日本の安全に重大な影響を及ぼす事態」を含める方針を固めた。 ホルムズ海峡が機雷で封鎖された場合に、中東諸国などとともに日本が機雷除去にあたるケースなどが想定されている。 これに関連し、安倍首相は２４日夜（日本時間２５日朝）、... 続きを読む