カジノ実施法成立、４道府県が名乗り　根強い反対の声も：朝日新聞デジタル

2018/07/20 127 users ４道府県 朝日新聞デジタル 府庁 誘致 松井一郎知事

民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。 「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。... 続きを読む

核融合研、７日から新実験　根強い反対、１５年以上遅れ：朝日新聞デジタル

2017/03/06 181 users 核融合研 朝日新聞デジタル

大きなエネルギーを生み出す核融合を利用した発電を目指し、岐阜県土岐市の核融合科学研究所が、７日から新たな実験を始める。基礎研究段階だが、安全への懸念から住民の反対運動が起こり、実験開始は予定よりも１５年以上遅れていた。投資に見合った成果が得られるのかが課題となる。 燃料は海水からも採れて、二酸化炭素も発生しない。核融合発電は、実現すれば大規模発電ができる未来のエネルギーとして期待されている。太陽の... 続きを読む

静岡市の震災がれき試験焼却で明らかになった 広域処理での放射能拡散増加の可能性 ｜放射能、アスベスト、有害ゴミ……「環境汚染大国ニッポン」｜ダイヤモンド・オンライン

2013/01/09 68 users 震災ガレキ アスベスト 放射能汚染 放射能拡散 懸念

各地で根強い反対が続く震災がれきの広域処理。これをめぐって市民が独自に調査を実施した。震災がれきの処理によって放射能が拡散している可能性を示す調査結果はどのようなものなのか。 広域処理で放射能拡散か 東日本大震災で発生した震災がれきの処理で、政府は全国に運んで処理する「広域処理」を推進してきた。だが、その受け入れをめぐっては、放射能汚染の問題から反対も根強い。 健康被害や放射能拡散の懸念などを理由... 続きを読む