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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users東芝が陥った「ガダルカナル化」現象(菊澤 研宗) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
東芝問題とガダルカナル戦の類似性 どんなことがあっても絶対につぶれない会社の1つだといわれてきた東芝が、いま、危機的状態にある。その主な原因は、東芝の原子力発電事業への関わりにある。風向きが変わったのは、福島原発事故であった。これを契機に、原発事業はもはや利益を生み出す事業ではなくなっていた。これを察知したゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする多くの企業は、すぐに撤退しはじめた。 しかし、... 続きを読む
【東芝問題】社員19万人の巨大企業はなぜこんなことになったのか(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
本誌が先んじて報じてきた通り、東芝がついに末期的状況に追い込まれた。この名門企業はどこへ向かうのか。磯山友幸(ジャーナリスト)、小野展克(嘉悦大学教授)、竹内健(元東芝技術者)が、決算延期の舞台裏、原発事業の実情から、銀行団の本音、会社の行く末までを語り尽くす。 「数字合わせ」しかしていない 小野 私は東芝本社で開催された2月14日の会見に出席したのですが、まさに迷走する東芝を象徴する会見でした... 続きを読む
東芝問題の裏に隠された本当の問題: 宋文洲のメルマガの読者広場
15年前、私は東芝の経営陣と公私両方の付き合いがありました。お世辞抜きにとても素晴らしい方々でしたし、人間的に尊敬できました。 東芝は本当に良いリーダーが居て良い企業でした。そんな東芝がこうなるとは驚きです。本当かと疑うほどです。凋落組織は凋落のリーダーを生み出し、凋落のリーダーがさらに組織を凋落させる。これはあらゆる組織が凋落する際の軌跡です。 東芝の凋落は15年前から兆候がありました。東芝のあ... 続きを読む
新日本監査法人に初の課徴金 東芝問題で金融庁が検討:朝日新聞デジタル
金融庁が、不正があった東芝の会計を監査していた新日本監査法人に対し、課徴金と業務改善命令の行政処分を同時に行う方向で検討していることが9日、わかった。監査法人への課徴金処分は初めて。証券取引等監視委員会が東芝について過去最高額の課徴金勧告を出しており、不正を見逃した新日本の責任も重いとみている。 金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本への立ち入り検査や関係者の聴取を進めており、来週にも処分を公表す... 続きを読む
再生請負人の冨山氏:社長選任は部外者で、東芝はOB全員切るべき - Bloomberg
(ブルームバーグ):カネボウや日本航空の再建を手掛けてきた経営共創基盤CEOの冨山和彦氏は、経営陣が主導した東芝の不適切会計問題に関連し、企業の社長選任について、部外者が半数以上を占める指名委員会に任せるべきだとの認識を示した。ただ、東芝では形体は満たしていながら、機能していなかったとして、社長候補選出の方法を変える必要があると指摘した。 冨山氏(55)はブルームバーグとのインタビューで、東芝問題... 続きを読む
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解 (東洋経済オンライン) - Yahoo!ニュース
一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。 夏野・ホリエモン、「東芝問題」をなで斬り! 取締役代表執行役副社長を... 続きを読む
東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの?全国紙5紙に聞いた (THE PAGE) - Yahoo!ニュース
東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の広報部門に見解を聞いた。 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計(決算)」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現... 続きを読む
東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの?全国紙5紙に聞いた | THE PAGE(ザ・ページ)
7月24日時点での新聞各紙の表現一覧 東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の広報部門に見解を聞いた。 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計(決算)」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題... 続きを読む