【速報】自公・来年度税制改正大綱に「123万円」明記決定（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース

2024/12/19 111 users Yahoo 自公 速報 公明両党 公明

いわゆる年収「103万円の壁」見直しをめぐり、自民・公明の与党は、先ほど、「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方針を決めました。 自民・公明両党の税制調査会の幹部が先ほど、国会内で会談し、年収「103万円の壁」を「123万円」に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記することを決定しました。 ... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 結婚・子育て資金の一括贈与、非課税に　自民税制調査会 （朝日新聞デジタル）

2014/12/28 12 users 一括贈与 朝日新聞デジタル 非課税 Yahoo 与党

自民党税制調査会は２７日、結婚や子育ての資金として、親や祖父母から、子や孫がまとまったお金をもらっても、１人につき１千万円までは贈与税がかからないようにする方針を決めた。来年度から実施する。与党が３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込まれる。 【写真】非課税の贈与が広がる 　高齢世代のお金を若い世代に回し、少子化対策や消費の活性化につなげる狙いだが、世代を超えて格差が固定化する可能性もある。 ... 続きを読む

地方に本社機能移転した企業、減税する方針　政府・与党：朝日新聞デジタル

2014/12/26 32 users 与党 公明両党 朝日新聞デジタル 政府 方針

政府・与党は、地方に本社機能を移した企業向けの減税制度を、３０日にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、人口減などに悩む地域経済の活性化を促すねらいだ。　２５日の自民、公明両党の税制調査会に示された。本社機能とは、経営の意思決定部門や管理部門などで、工場や営業所は含まない。企業が本社機能を備えた事務所を地方に建てるなどした場合、費用の４％を法人税から引く。東京... 続きを読む