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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersフラット35、再び頭金なしOK 消費増税の負担軽減策 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
【木村聡史】国土交通省は2014年4月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は9割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット35は固定金利で最長35年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資... 続きを読む
朝日新聞デジタル:2050年の高速無料化、断念 改修で借金返済先延ばし - 政治
【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、高速道路をつくるのにかかった借金約40兆円を2050年までに返すという計画を先延ばしする方針を固めた。借金を返した後に予定している「高速道路の無料化」も先送りする見通しだ。古くなった道路をつくり直したり改修したりする費用がかかるためだという。この計画は道路公団民営化によって借金返済を進めるためにつくられており、民営化の目的がほころびつつある。 国交省は先延ばし... 続きを読む
朝日新聞デジタル:1円単位の運賃、今夏にも申請 JR東、IC利用時に - 経済・マネー
【木村聡史】JR東日本の冨田哲郎社長は8日の会見で、来年4月に予定される消費増税に合わせ、現在の10円単位の運賃から1円単位への変更をめざす考えを表明した。「平等に増税分を転嫁でき、望ましい」と述べ、今夏にも国土交通省に認可を申請する考え。 1円単位の運賃は、消費増税分を転嫁しやすくする目的だ。「Suica(スイカ)」など交通系ICカードの利用に限る。過去の消費増税では10円単位で四捨五入し、値... 続きを読む
朝日新聞デジタル:自治体・公社の有料道路 愛知、初の民営化へ - 政治
企業に運営をまかせることを目指す8路線 【木村聡史、稲田清英】国土交通省は10日、地方自治体が運営する有料道路の「民営化」を全国で初めて愛知県で認める方針を固めた。企業に運営する権利を売って、建設にかかった借金の返済にあてたり、サービスを良くして利用者を増やしたりするねらいがある。全国には有料道路の借金返済や運営が厳しい自治体があり、民営化が広がる可能性がある。 道路整備特別措置法では、有料道... 続きを読む
朝日新聞デジタル:西武、TOB反対を表明 サーベラス、球団売却など提案 - 経済・マネー
会見する西武ホールディングスの後藤高志社長(左から2人目)=26日午後、東京都港区、金子淳撮影 【木村聡史、稲田清英】西武ホールディングス(HD)は26日、筆頭株主の米投資会社サーベラスが進める株式公開買い付け(TOB)に反対する方針を正式に表明した。西武鉄道の一部廃線、埼玉西武ライオンズの売却などをサーベラスが提案してきたことも明らかにした。経営に影響力を強めれば「中長期的な企業価値を損ないか... 続きを読む
朝日新聞デジタル:津波時に物資航路確保 漂流物を強制撤去 国交省方針 - 政治
【木村聡史、稲田清英】国土交通省は、津波被害を受けた港湾を早く復旧するため、被災した船などの漂流物を所有者の了承なしに国が撤去できる「緊急確保航路制度」をつくる。緊急物資を運ぶ船が行き来できるようにするためだ。そのための港湾法改正案を今国会に提出し、まず2013年度内に東京、大阪、伊勢の3大湾で航路を指定する。 道路や河川はそこを管理している国や自治体などががれきなどを撤去できる。湾内では、岸壁... 続きを読む
朝日新聞デジタル:首都高47キロで大規模改修必要 費用は最大9千億円超 - 社会
首都高で大規模改修が必要な区間 【木村聡史】首都高速道路会社の調査研究委員会(委員長=涌井史郎・東京都市大教授)は15日、首都高の約300キロのうち47キロの区間が老朽化し、造り直しや大がかりな修繕が必要だと発表した。建設から40年以上たち、補強工事だけではいずれ崩落などが心配されるという。これらを中心にした大規模な改修には最大9100億円かかると試算した。 47キロのうち16キロは道路や橋脚... 続きを読む