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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 users子育て世帯、高収入でも増税せず 政権方針に沿い調整:朝日新聞デジタル
高収入の会社員の所得税を増税する検討をしている政府・与党は、子育て世帯を増税の対象から外す方向で調整に入った。教育無償化などの子育て支援を進める安倍政権の方針に沿って税制も見直す狙いがある。 会社員向けの減税措置である「給与所得控除」は現在、収入に応じて控除額が年65万円から増え、年収1千万円以上の年220万円が上限になっている。 財務省と与党はこの控除額を一律に縮小し、上限も引き下げることを検討... 続きを読む
消費者庁、地方移転を明記 徳島へ、政権方針:朝日新聞デジタル
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として3月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは4月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁に... 続きを読む
朝日新聞デジタル:少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に - 政治
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会(猪口邦子委員長)の会合で22日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「0歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝... 続きを読む
軽減税率見送りへ 政権方針、消費税8%段階 (朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース
安倍政権は19日、消費増税時に食料品など生活必需品の税率を低くする軽減税率について、2014年4月の8%引き上げ段階からの導入を見送る方針を固めた。低所得者対策は1人あたり約1万円を配る「簡素な給付」で対応する。15年10月に10%に引き上げる段階での軽減税率導入については引き続き検討を行い、24日にまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表が19日夜... 続きを読む