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人気順 5 users 10 users 50 users 500 users 1000 users政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている(石原 俊) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」... 続きを読む
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”:日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、... 続きを読む
「悪意」の源流 小保方博士と理研の迷宮(上) :日本経済新聞
「世紀の発見」は「悪意ある不正」へ。理化学研究所は、STAP細胞の論文を書いた研究ユニットリーダー、小保方晴子の「研究不正」を確定、懲戒処分の検討に入った。一方、小保方側は法廷闘争も辞さない構えを見せる。深まる対立の構図――。だが、「悪意」と断ぜられた論文問題の源流をたどっていくと、小保方と理研をのみ込んだ巨大な「科学技術」の迷宮が見えてくる。基礎研究の中心地は、政官財と学界の思惑が絡み合いなが…... 続きを読む
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財... 続きを読む
五・一五事件と政党政治/または尖閣映像問題は軍靴を呼び覚ますか - Consideration of the history
政治, 歴史 id:zyesuta氏より「五・一五と政党政治」というお題を頂いたので、以下に書いてみることにします。今の政治状況に重ね合わせてみることで、見えてくるものもあるかもしれません。 ■五・一五事件とはこの事件は一般に「ロンドン軍縮条約」への反発、「政官財の癒着・汚職」への不満があったと言われています。今の民主党の「対外政策」への反発、「結局自民党より酷いじゃないか」「私財を蓄えてるじゃな... 続きを読む