河村市長「奥さんが区役所行けば取れる」　コンビニの証明書交付巡り：朝日新聞デジタル

2023/10/16 21 users 河村市長 河村たかし市長 定例会見 奥さん 朝日新聞デジタル

政令指定市で唯一、マイナンバーカードを使ったコンビニでの公的な各種証明書の交付サービスがない名古屋市の対応について、河村たかし市長は16日の定例会見でコンビニ交付の利便性を指摘した質問に対し、「奥さんが区役所に行けば取れますから」と発言した。 河村市長はマイナンバー制度に否定的だ。コンビニ交付に向け... 続きを読む

大阪都構想、投票スタート　タイムラインで速報します [大阪都構想]：朝日新聞デジタル

2020/11/01 6 users 朝日新聞デジタル 大阪都構想 タイムライン 有権者 開票作業

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が1日朝、始まった。有権者は日本国籍を持つ市内に住む18歳以上の約223万人で、投票は午後8時まで。開票作業は午後9時から市内24カ所で行われる。都構想をめぐる住民投票は2015年に続いて2度目で、賛成多数になれば、1956年にできた政令指定市... 続きを読む

10万円給付、大都市で大幅遅れ　「問い合わせに忙殺」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/06/27 29 users 給付 朝日新聞 忙殺 人口 給付率

新型コロナウイルスの経済対策として国民1人あたり一律10万円を配る特別定額給付金の給付が、大都市を中心に大きく遅れている。全国の給付率は平均で6割超のなか、朝日新聞が20の政令指定市と東京23区を調べたところ、大阪市は3%、千葉市8%、名古屋市9%だった。人口が多い自治体を中心に大量の事務を処理できていない。 ... 続きを読む

都道府県・指定市議会、５割超が「車いす対応議席なし」：朝日新聞デジタル

2019/11/05 8 users 朝日新聞デジタル 都道府県 5割超 議席 参院

重度障害があり、今年夏の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子参院議員が５日、国会で初質問した。参院は議席の改修や、介助者の入場を認めるといった対応をとったが、全国の地方議会では障害がある議員への対応はどこまで進んでいるのか。朝日新聞が都道府県と政令指定市の計６７議会を対象にアンケートをしたと... 続きを読む

児童養護施設の性暴力、相談先の周知を　厚労省が通知：朝日新聞デジタル

2018/04/27 22 users 周知 厚労省 朝日新聞デジタル 児童養護施設 性暴力

児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。 通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子ども... 続きを読む

急増する「ごみ出し困難世帯」　５万世帯が支援受ける：朝日新聞デジタル

2017/09/18 201 users 朝日新聞デジタル 自力 朝日新聞 ゴミ アンケート

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が７４自治体にアンケートなどで取材したところ、６割の自治体が支援に乗り出し、５万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの１０年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。 アンケート取材は、７４自治体（道府県庁所在市、政令指定市、東京２３区）を対象に実施。ごみ出... 続きを読む

中学の給食実施率、都市間で大きな差　主要７４市区調査：朝日新聞デジタル

2017/05/05 28 users 朝日新聞デジタル 中学 都市間 主食 就学援助

主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要７４市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、５０％未満が５市あった。給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。 政令指定市、道府県庁所在市と東京２３区に今年１月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。札幌、... 続きを読む

長時間ネット使う子、イライラ傾向　勉強への自信も低下：朝日新聞デジタル

2017/02/05 34 users 朝日新聞デジタル 低下 自信 PTA 勉強

スマートフォンなどでインターネットに長時間ふれている子どもほど日常的にイライラし、勉強への自信がなくなる――。こんな傾向が近畿ブロックＰＴＡ協議会と研究者の調査でわかった。研究者は「深刻で放っておけない状況だ。子どものネット依存の実態を大人がきちんと知るべきだ」と話している。 調査は昨年１１月、近畿のＰＴＡ（６府県と３政令指定市）が抽出した小中学校に依頼して実施。小中学生計５６９５人の回答を竹内和... 続きを読む

大阪都構想の住民投票、反対多数確実　大阪市は存続：朝日新聞デジタル

2015/05/17 24 users 存続 朝日新聞デジタル 住民投票 廃案 反対多数

橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は反対多数となれば政界を引退する意向。安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。　今回の住民投票は２０１２年に成立した大都... 続きを読む

介護保険料６千円超の自治体が３割　６５歳以上の月額 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/03/07 6 users 朝日新聞デジタル 月額 Yahoo 朝日新聞 急増

４月に改定される６５歳以上の介護保険料の見込み額について、政令指定市と県庁所在市、東京２３区の７４自治体に朝日新聞がアンケートしたところ、３割の自治体で基準額が月６千円を超すことがわかった。最高額は大阪市の６７５８円。５００円以上の値上げとなる自治体が約６割に達した。 高齢者の急増で介護保険の給付費は膨らみ続け、２０００年度の３・６兆円から１４年度は１０兆円に達した。今後も保険料の上昇は避けられな... 続きを読む

大阪都構想、５月１７日住民投票へ　府と市の法定協賛成：朝日新聞デジタル

2015/01/13 13 users 公明党 朝日新聞デジタル 賛成 賛否 維新

大阪府と大阪市の法定協議会は１３日、大阪市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想の案を決定した。大阪維新の会と公明党が賛成。都構想案は府・市両議会で３月に可決された後、５月１７日の住民投票で賛否が問われる見通しだ。　都構想は維新代表の橋下徹大阪市長が掲げ、大阪府と政令指定市である大阪市の二重行政解消を目指す。　昨年１０月の大阪府・市両議会は維新が単独でまとめた都構想案を否決したが、反対した公明... 続きを読む

【金曜討論】〈自治体のごみ開封調査〉「住民の不公平感を払拭」西尾チヅル氏／「憲法に違反する可能性」板倉陽一郎氏（1/4ページ） - 産経ニュース

2014/10/04 16 users 来春 払拭 ゴミ減量 金曜討論 憲法

ごみの分別ルールが守られていないとして、家庭ごみの中身を調べ違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。政令指定市ではすでに札幌、横浜、千葉の各市が実施しているのに続き、京都市も来春の条例改正のための検討に入った。「プライバシー侵害」との声も上がるなか、ごみ減量のために「開封調査」は必要なのか。循環型社会に詳しい筑波大教授の西尾チヅル氏と、プライバシー問題に詳しい弁護士の板倉陽一郎氏... 続きを読む

京都市、ごみ袋開封して分別違反者特定へ　関西では初 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2014/08/01 18 users 朝日新聞デジタル ゴミ袋 Yahoo 関西 半数

京都市は、ごみの分別ルール違反が改善されない場合、ごみ袋を開封して違反者を特定する方針を固めた。開封調査は、政令指定市では横浜、千葉、札幌の３市で制度として導入しているが、関西では初。市のごみ収集員は半数ほどが民間委託で、個人情報の扱いが課題となる。 市ごみ減量推進課によると、プラスチック容器などの「資源ごみ」が「燃やすごみ」に混入するなどルールが守られていない家庭ごみが見つかった際、回収せずシー... 続きを読む

公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄　国「法的に問題」 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2013/02/16 13 users 公営住宅 孤独死 朝日新聞デジタル Yahoo 遺品

【東孝司】公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。朝日新聞が全ての都道府県・政令指定市に取材したところ、９都県市が認めた。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。 朝日新聞が４７都道府県と２０指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した。結果、相続人... 続きを読む

朝日新聞デジタル：公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄　国「法的に問題」 - 社会

2013/02/16 24 users 公営住宅 孤独死 朝日新聞デジタル 遺品 東孝司

【東孝司】公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かった。朝日新聞が全ての都道府県・政令指定市に取材したところ、９都県市が認めた。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明ける。 　朝日新聞が４７都道府県と２０指定市に公営住宅の単身入居者の遺品の扱いを取材した。結果、相続... 続きを読む

マラソン大会運営、手腕に差　巨額赤字、公金で穴埋めも （読売新聞（ヨミドクター）） - Yahoo!ニュース

2013/01/25 26 users 空前 実情 公金 新設 ランニングブーム

空前のランニングブームを受け、政令指定市や県庁所在地で市民マラソン大会の新設が相次ぐ。ただ、先行の東京、大阪マラソンをなぞった画一的な運営が目立ち、巨額赤字を出した大会もある。地域の実情にあった運営が問われている。 「横浜でもこんな盛り上がりを実現できたら」 昨年１１月２５日、第２回大阪マラソンのスタート地点に、大会開催を検討する横浜市の西山雄二・スポーツ振興部長らの姿があった。 横浜だけではない... 続きを読む