6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について

2023/06/12 12 users 6月施行 卓也 目次 外部送信規律 模様

2023年5月30日に報道関係者向けに開催した「6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について」の模様です。 ▼登壇者 IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント・NY州弁護士 石村 卓也 ▼目次 01:43 はじめに 05:22 外部送信規律（クッキー等規制）の概要 14:03 企業様から多く頂くお... 続きを読む

あと数日で改正電気通信事業法が施行されるけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット

2023/06/12 1134 users みんな 対象 WEBサービス スマホアプリ 企業運営

あと数日後の 6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえな、というWEBサイト担当者/アプリ開... 続きを読む

6月施行の「改正電気通信事業法」、新たな「クッキー規制」とは--IIJが解説

2023/06/01 6 users IIJ インターネットイニシアティブ 外部送信規律 HTML

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、「改正電気通信事業法」においてクッキー利用の規制などを含む「外部送信規律」に関する記者説明会を開催した。ビジネスリスク... 続きを読む

「白ロム割引」規制で「1円スマホ」消滅か？　公取委「独占禁止法上問題となるおそれ」も

2023/04/21 19 users ワーキンググループ 公取委 会合 総務省 消滅

現在、総務省では「電気通信市場検証会議」の下に置かれたワーキンググループ「競争ルールの検証に関するWG」の会合が開催されている。そこでは、回線契約とひも付かないいわゆる「白ロム割引」が極端な割引額になっているとして、規制すべきという声が出ている。 2019年に施行された改正電気通信事業法では、携帯電話市... 続きを読む

改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？

2023/02/19 16 users 施行 必須科目 OECD 閣僚会合 スペイン領カナリア諸島

2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始から... 続きを読む

改正電気通信事業法をめぐる実務対応の最前線 - 思い出したいことがある

2023/01/27 8 users 最前線 実務対応 一色 Cookie規制 外部送信規律

なんだかどこかで聞いたことがあるタイトルですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 タイトルの通り、最近はすっかり改正電気通信事業法の外部送信規律（いわゆるcookie規制）一色という感じで、日々タグや情報収集モジュールと格闘しています。 ちょうど1年前（まだ1年前なんですね！）に改正個人情報保護法の対応を... 続きを読む

“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK

2022/06/13 209 users ターゲティング広告 成立 規制 NHK 可決

インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あら... 続きを読む

Apple、総務省の有識者会議で端末割引規制を批判！5G端末にも言及 - iPhone Mania

2020/07/03 21 users iPhone Mania 言及 Apple 総務省 批判

Appleが、総務省の有識者会議で、iPhoneに不利な改正電気通信事業法の問題点を指摘したほか、日本の5G政策についても発言したと報じられています。 総務省の有識者会議でApple担当者がプレゼン 総務省は6月30日、2019年10月に施行された改正電気通信事業法（以下、改正法）の効果や影響を評価・検証する有識者会議「競争... 続きを読む

携帯新料金プランに菅氏落胆　「総務省はなめられてる」　　:日本経済新聞

2019/10/17 431 users 総務省 昨夏 日本経済新聞 官房長官 余地

携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」 通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下... 続きを読む

菅長官「携帯料金値下げが期待外れ」と主張の東京新聞記者に「そういう考え方が期待外れ」 - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト

2019/09/18 176 users 政府高官 菅義偉官房長官 記者会見 競争 SankeiBiz

菅義偉官房長官は１８日の記者会見で、携帯電話会社に競争を促す改正電気通信事業法が１０月に施行されるのを踏まえ、携帯料金について東京新聞の女性記者に「値下げが期待外れにみえる」と指摘されたのに対し「そういう考え方は期待外れだと思う」と反論した。政府高官は「これからどんどん下がっていく」と自信をのぞ... 続きを読む

ソフトバンクとauの“新端末購入プログラム”は改正法の趣旨に反する？　問題点は2つ - ITmedia Mobile

2019/09/12 31 users 趣旨 ソフトバンク ITmedia Mobile 囲い込み

ソフトバンクの「半額サポート＋」とauの「アップグレードプログラムDX」は、改正電気通信事業法の趣旨に反するのでは？　という声が挙がっている。いずれも48回払いで指定機種を購入し、25カ月目以降に返却して端末を購入すると、最大で半額の支払いが免除される。しかし結局のところ「囲い込みになる」という見方もあ... 続きを読む

KDDIの｢iPhone 11戦略｣料金プランは｢ソフトバンク追従ではない｣ ── 髙橋社長インタビュー | BUSINESS INSIDER JAPAN

2019/09/12 7 users KDDI アップグレードプログラムDX 料金プラン 端末割引

ソフトバンクに続き、KDDIも“スマホの機種代が最大半額”になるプログラムを10月以降も継続する。 KDDIは9月12日、10月より施行される改正電気通信事業法に合わせたスマホの販売プログラム｢アップグレードプログラムDX｣を発表した。 10月以降、スマホと通信契約を結びつけた場合、端末割引は上限2万円という制限ができる... 続きを読む

ソフトバンク「半額サポート＋」に待った、総務省の有識者会合で物議 | 日経 xTECH（クロステック）

2019/09/11 17 users 囲い込み xTech 是正 趣旨 物議

ソフトバンクが2019年9月13日に始める新しい端末購入プログラム「半額サポート＋」に対し、早くも物言いが付いた。「（通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正などを定めた）改正電気通信事業法の趣旨に反する」との指摘が、総務省が2019年9月11日に開いた有識者会合で出たのだ。半額サポート＋の提供... 続きを読む

楽天参入でも携帯電話料金が下がらない、競争が進まぬ2つの理由 | 日経 xTECH（クロステック）

2019/08/28 8 users 答申 xTech 諮問機関 施行規則 郵政行政審議会

2019年10月の導入に向けて、携帯電話料金の競争を促すための新しいルールの準備が最終段階に来た。 総務省は2019年08月23日、同省の諮問機関である情報通信行政・郵政行政審議会から、携帯電話料金と端末代金の完全分離などを盛り込んだ改正電気通信事業法の施行規則を認める答申を受けたと発表した。これで新ルールの導... 続きを読む

アップル、総務省の「iPhone潰し」に猛反発（石川温） - Engadget 日本版

2019/08/26 222 users しきたり 根底 猛反発 アップル パブリックコメント

総務省から改正電気通信事業法へのパブリックコメントが公開された。これは改正電気通信事業法の案に対して、一般に意見を募集。その内容について、総務省が回答するというものだ。改正法はモバイル通信業界のしきたりを根底から覆すとあって、キャリアやメーカー、個人など67件の意見が寄せられた。 そんななか、注目は... 続きを読む

「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」　本当に“乗り換え”は盛んになるのか？ (1/2) - ITmedia Mobile

2019/07/24 6 users ITmedia Mobile 機種代金 MNP 目玉

元ベテラン店員が教える「そこんとこ」：「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」　本当に“乗り換え”は盛んになるのか？ (1/2) 改正電気通信事業法が制定され、それに伴う新しい総務省令が今年（2019年）の秋に施行される予定です。目玉は「解約金1000円まで」「機種代金の割引2万円まで」ですが、これでMNP（... 続きを読む

菅官房長官「スマホ本体もいずれ安くなる」、値引き規制に見解 - Engadget 日本版

2019/06/18 199 users 菅官房長官 見解 省令 規制 スマホ本体

総務省が進める携帯電話料金の規制について、政府の菅官房長官は「端末代金も安くなっていく」という見解を示しました。 6月に成立した改正電気通信事業法では、通信とスマートフォン端末代金を切り離す「分離プラン化」が定められています。その法施行に具体性を持たせる省令の制定作業が総務省主導の有識者会議にて進... 続きを読む

総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。 – すまほん!!

2015/11/25 17 users すまほん 総務省 SIMロック解除 判明 SankeiBiz

すまほん!! » 特集 » コラム » 総務省の「初期契約解除制度」が判明。既に「失敗」は明らか、キャリアのSIMロック解除拒否に対して業務改善命令を発動すべき。 総務省が省令改正案を発表したとSankeiBizが報じました。2016年5月、改正電気通信事業法の施行に合わせて改正する予定です。 携帯電話販売店に契約書面の交付を義務づけることや、2年契約の更新時にユーザーに通知する説明義務も明記。周... 続きを読む