労働基準法改正案が衆院通過　未払い賃金の請求期間3年に延長　　:日本経済新聞

2020/03/18 12 users 未払い賃金 衆院 衆院通過 消滅時効 債権

衆院は17日の本会議で、残業代などの未払い賃金を請求できる期間を現行の2年から当面3年に延長する労働基準法改正案を可決した。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応し、会社員やパート労働者が企業に未払い賃金を請求できる期間を延ばす。 続きを読む

未払い賃金の請求期間　まず3年に延長へ　　:日本経済新聞

2019/10/21 250 users 未払い賃金 延長 働き手 日本経済新聞 消滅時効

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度... 続きを読む

未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ　厚労省　　:日本経済新聞

2019/10/20 250 users 厚労省 延長 日本経済新聞 働き手 未払い賃金

厚生労働省は働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度... 続きを読む

未払い賃金の請求、延長期限巡り労使対立　　:日本経済新聞

2019/06/14 35 users 未払い賃金 対立 労使間 現行 結論

企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ないままだ。 現在、労働基準... 続きを読む