「ピーク・チャイナ」論は時期尚早、中国経済の未来を決めるのは政治 根深い構造問題はあるが、数々の強みを持つ国――マーティン・ウルフ | JBpress (ジェイビープレス)

2023/09/26 14 users 経済大国 米国並み 将来 高所得国 経済成長率

中国経済の将来はどんなものか。高所得国になり、必然的に世界最大の経済大国となってその座を長期間守るのだろうか。 それとも「中所得国の罠」から抜け出せず、米国並みの経済成長率に落ち着くのか。 これは世界経済の将来にとって極めて重要な問題だ。世界の政治の将来にとってもそれに負けないくらい重要だ。 まだ貧... 続きを読む

低・中所得国に8.8兆円インフラ投資　岸田首相表明（写真=AP）

2022/06/27 189 users 岸田首相表明 エルマウ 岸田文雄首相 日経 複製

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【エルマウ（独南部）=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてる... 続きを読む

新型コロナ:世界むしばむ教育危機　コロナで全面休校107カ国・地域: 日本経済新聞

2020/07/25 9 users 過半数 コロナ 新型コロナウイルス 新型コロナ 対面授業

世界の学校再開の歩みが遅い。過半数の107カ国・地域が今も新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全面休校を続けている。対面授業の不足を補うオンライン授業ができない低所得国や中所得国も多い。広がる教育の危機が世界の将来もむしばむ。 続きを読む

新型コロナ:世界むしばむ教育危機　コロナで全面休校107カ国・地域: 日本経済新聞

2020/07/25 9 users 過半数 コロナ 新型コロナウイルス 新型コロナ 対面授業

世界の学校再開の歩みが遅い。過半数の107カ国・地域が今も新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための全面休校を続けている。対面授業の不足を補うオンライン授業ができない低所得国や中所得国も多い。広がる教育の危機が世界の将来もむしばむ。 続きを読む

経済の悪化が止まらない…中国が「中所得国」へ逆戻りする可能性（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）

2019/02/13 32 users 誠司 安達 ＰＭＩ 分かれ目 苦境

貿易統計の衝撃 中国経済の苦境が顕著である。特に昨年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。 例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は昨年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。 2つの製... 続きを読む

移民受け入れは本当に利益をもたらすのか 道義的責任とは別問題、国家が自国民を優先するのは至極当然 | JBpress(日本ビジネスプレス)

2015/09/30 29 users ヒトラー 移民 難民 JBpress 筆者

筆者は難民の子である。両親はヒトラーの手から逃れるために英国に渡って来た。2人の命はこの国にたどり着くことで救われた。両親以上に熱烈な愛国者は想像できない。欧州には難民を守る道義的責任がある――筆者がそう考えるのは意外なことではない。だが、移民の問題をもっと多面的にとらえるとしたら、どんなことを考えるべきなのだろうか。 グローバル化は財やサービス、資本だけの話ではない。人間の話でもある。 高所得国... 続きを読む

危機後の世界を待ち受ける試練：JBpress(日本ビジネスプレス)

2014/01/29 17 users 行く手 JBpress 英フィナンシャル 景気 試練

（2014年1月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界経済についての大方の見方は以前より楽観的になっている。それにはもっともな理由がある。高所得国の景気がようやく離陸しそうに見えるのだ。米国と英国は特にそうだ。ただ、その行く手には大きな試練が待ち構えている。特にユーロ圏についてはそう言える。 新興国にしてみれば、高所得国の経済成長率が高まることは利益だけでなくコストももたらす。もし、非現実... 続きを読む

まだ続く高所得国の虚脱感

2012/07/11 23 users 虚脱感 高所得国 英フィナンシャル ピーク タイムズ紙

（2012年7月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2007年8月に金融不安が突如、無防備な世界を襲ってから、もう5年近く経つ。では、危機に見舞われた高所得国の調子はどんな具合だろうか？　調子は悪い、というのが唯一の答えだ。 6大高所得国（およびユーロ圏）のうち、米国経済とドイツ経済だけが過去のピークを上回っている。米国は初期のショックの震源地だったことから、景気回復が比較的力強かった。とは... 続きを読む

2012年の景気回復、壊れ物につき取り扱い注意

2012/01/04 22 users 景気回復 災厄 注意 下手 英フィナンシャル

（2012年1月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2012年の世界経済には果たしてどんな展開が待ち受けているのだろうか？　まずは、厳しい状況に置かれている高所得国から見ていこう。 高所得国には、健全な景気回復を予想できるだけの妥当な理由があるだろうか？　いや、あまり見当たらない。ユーロ圏の状況は、下手をすれば世界中に影響が及ぶ災厄になりかねない。米国ですら、景気回復は脆弱なものになりそうだ。... 続きを読む

「テロリスト」の４つの特徴と「テロリズム」を生むもの | Kousyoublog

2011/11/02 65 users テロ Kousyoublog 貧しい国 職業 政治

アラン・Ｂ・クルーガー著「テロの経済学」表紙折り返し部分より その１：テロリストは十分教育を受けており、裕福な家庭の出である傾向がある。 その２：社会で最高の教育を受けている人や高所得の職業に就いている人のほうが、社会的に最も恵まれない人たちよりも過激な意見を持ち、かつテロリズムを支持する傾向がある。 その３：国際テロリストは貧しい国よりも中所得国の出身である傾向が強い。 その４：市民的自由と政治... 続きを読む

生産性の条件付き収束と無条件収束 - himaginaryの日記

2011/06/15 10 users himaginary ロド 収束 表題 事象

経済 | ダニ・ロドリックが表題の件について興味深い実証結果を報告している。 周知の通り、低所得国が高所得国にキャッチアップするという事象は、無条件に起きるわけではない。適切な教育や投資によって技術をスムーズに吸収する体制が国内に整備されていることが前提条件となる。即ち、国レベルでの生産性の収束は、無条件収束ではなく条件付き収束である。 しかし、産業レベルの収束に目を転じると話は違ってくる、とロド... 続きを読む