共同親権法案が衆院通過　「急迫の事情」にガイドライン - 日本経済新聞

2024/04/16 27 users 衆院通過 共同親権法案 ガイドライン 与野党 事情

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居する親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制... 続きを読む

集団的自衛権:発動３要件を提案　与党協議 - 毎日新聞

2014/06/13 6 users 毎日新聞 与党協議 公明党 文言 根底

自民党の高村正彦副総裁は１３日午前の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、政府の「自衛権を発動するための３要件」に集団的自衛権の行使を一部容認する文言を追加し、閣議決定の柱とするよう提案した。第１要件の「日本への急迫不正の侵害」を変更し、他国への攻撃であっても１９７２年の政府見解の示す「国民の権利が根底から覆される」おそれがある場合も行使を容認する内容。公明党の一部容認論に沿ったもので、同党... 続きを読む

＜集団的自衛権＞公明、行使一部容認へ　７２年見解を援用 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2014/06/12 23 users 譲歩 公明党 武力行使 根底 行使容認

公明党は１１日、集団的自衛権の行使を一部容認する方針を固めた。１９７２年の政府見解が示した「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される急迫、不正の事態」への対処に限ることで、海外での武力行使に厳しく枠をはめる。同党は行使容認に慎重姿勢を保ってきたが、安倍晋三首相の強い意向を踏まえ、一定の譲歩はやむを得ないと判断した。複数の同党関係者が明らかにした。ただ、首相らが唱える限定容認論より行使の範... 続きを読む