電通過労自殺から6年　高橋まつりさんの母「企業が何も変わらないことが苦しい」：東京新聞 TOKYO Web

2021/12/24 20 users 電通過労自殺 本紙 づら 契機 傍ら

広告大手電通の新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）が、長時間労働やパワハラに苦しんで自殺してから２５日で６年になる。まつりさんの死は社会全体を動かし、働き方を見直す契機となった。しかしその傍ら、この１年も企業における悲劇が相次いで発覚した。母の幸美さん（５８）は本紙の取材に「今年は特につら... 続きを読む

電通設立の法人、競争なく9割受託　経産省の補助金事業 [経産省の民間委託]：朝日新聞デジタル

2020/09/23 287 users 経産省 公募 民間委託 朝日新聞デジタル 国会議員

経済産業省が2015年度以降、広告大手電通が設立した一般社団法人「環境共創イニシアチブ」に委託した事業のうち、9割にあたる54件で委託先を決める公募に他の事業者が参加せず、無競争で決まっていたことがわかった。事業は全て電通に再委託されていた。経産省が国会議員に示した資料で判明した。経産省は競争性が確保さ... 続きを読む

電通の社名が出てこない　委託先、経産省が記さない理由：朝日新聞デジタル

2020/09/06 249 users 使い道 電通 民間委託 税金 社名

民間委託のあり方が問われるきっかけになった持続化給付金の問題。経済産業省は見直しをアピールするが、業務を担う業者を2割しか明かさず事業の全体像はいまも見えない。過去の民間委託をめぐり、経産省が税金の使い道を示す資料に業務を担う広告大手電通の社名を記載していないケースがあることも判明した。持続化給付... 続きを読む

電通、高まる官公庁事業依存　「自民と深いつながり」：朝日新聞デジタル

2020/06/19 279 users 電通 自民 逆風 不祥事 朝日新聞デジタル

多くの政府事業に関わる広告大手電通に逆風が吹いている。政府との密接な関係が指摘されるなか、経済産業省の事業をめぐって新たな不祥事が発覚。新型コロナウイルスの影響もあって、企業としての業績も伸び悩む。 広告最大手の電通の経営環境は厳しい。国内の広告減に加え海外展開でつまずいた。新型コロナウイルスの感... 続きを読む

電通社員関与の圧力疑惑、野党も追及へ　経産省の事業：朝日新聞デジタル

2020/06/18 187 users 野党 追及 不祥事 経産省 圧力疑惑

経済産業省の民間委託事業をめぐり、広告大手電通の不祥事が発覚した。社員が取引先を介して下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いが浮上しており、経産省は18日、事実確認を進める方針を示した。野党側は不当に圧力をかけた可能性があるとして追及していく構えだ。 電通は17日夜に自社サイトで「社員への厳正な処... 続きを読む

経産省幹部｢給付金配れと言われても｣　頼れるのは電通 [経産省の民間委託]：朝日新聞デジタル

2020/06/13 281 users 電通 浮き彫り 築地 経産省 経産省幹部

持続化給付金の民間委託問題をきっかけに、経済産業省が多数の事業を広告大手電通に任せていた実態が明らかになった。大規模な業務を「仕切る」ノウハウがある電通と経産省の相互依存が浮き彫りになっている。情報公開は十分とはいえず、税金が適切に使われているのか疑問視されている。 東京・築地にある9階建てのビル... 続きを読む

届かぬ給付金、何のための会場？　税の使途、深まる疑念 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル

2020/06/06 14 users 電通 内訳 疑念 使途 支給

広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。この「申請サポート会場」は全国各地の約500カ所に設置されているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。給付金の支給を急ぐため多数設置されたはずなのに、いまも... 続きを読む

電通グループで隠れ残業　新入社員の過労自殺後 - 共同通信

2017/12/25 421 users 残業 電通グループ 新入社員 共同通信 電通

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の... 続きを読む

電通の略式起訴は「不相当」　東京簡裁、正式裁判を決定：朝日新聞デジタル

2017/07/12 213 users 略式起訴 電通 東京簡裁 正式裁判 朝日新聞デジタル

広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は１２日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマ... 続きを読む