山口県副知事も聴取　林芳正外相の後援会への勧誘疑惑　「捜査段階なので何もコメントできない」（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2021/12/22 7 users 聴取 態様 林芳正外相 山口地検 捜査段階

山口県や山口市の複数の幹部職員らが、衆院選前に自民党の林芳正外相の後援会に入会するよう部下を勧誘したとされる問題で、小松一彦副知事も山口県警や山口地検から聴取されていることが21日、分かった。組織的になされた可能性もあり、捜査当局は公選法違反などを視野に、部下に働き掛けた時期や態様を慎重に捜査して... 続きを読む

総務省発表にない20件の会食 “調査では報告なかった”官房長 | NHKニュース

2021/05/27 24 users 会食 官房長 総務省 職員 総務省発表

総務省の接待問題で、衛星放送関連会社「東北新社」が公表した報告書に総務省の発表にはなかった20件の会食が含まれていたことについて、総務省は、当時の調査では、会社側と職員のどちらからも報告がなかったと説明しました。 東北新社が、今週公表した報告書では、2015年11月以降、総務省の幹部職員ら合わせて14人との... 続きを読む

「処分甘すぎ」「ありえない話」　経産省改ざんの深刻さ：朝日新聞デジタル

2020/05/04 35 users 朝日新聞デジタル 処分 関西電力 公文書 虚偽

経済産業省資源エネルギー庁の幹部職員らが、関西電力の金品受領問題を巡る行政手続きで「ミス」を犯し、それを隠すために複数の虚偽の公文書をつくっていた。職員7人の処分につながった問題の背景には何があるのか。経産省やエネ庁の体質には問題はないのか。政府の公文書管理委員会で委員長代理を務めた三宅弘弁護士と... 続きを読む

神戸・小２男児バット殴打　「公園で野球ダメ」に不満か　神戸市が会見 - 神戸新聞

2017/12/19 29 users 会見 神戸 神戸新聞 ケガ 男児

神戸市内の児童館で児童が女性職員をバットで殴った事件について説明する神戸市子ども家庭局の幹部職員ら＝神戸市中央区加納町６、神戸市役所 神戸市内の児童館で５月、小学２年の男児が２０代の女性職員をバットで殴った事件を受け、神戸市は１９日会見を開き、「職員がけがをしたのは申し訳ない。児童館には再発防止に向け注意喚起している」とした。 市子ども家庭局こども青少年課の小林令伊子課長と北川哲也係長が会見した。... 続きを読む

神戸新聞NEXT｜事件・事故｜小２男児バット殴打　「公園で野球ダメ」に不満か

2017/12/19 9 users 神戸新聞NEXT ケガ 男児 事件 事故

神戸市内の児童館で児童が女性職員をバットで殴った事件について説明する神戸市子ども家庭局の幹部職員ら＝神戸市中央区加納町６、神戸市役所 神戸市内の児童館で５月、小学２年の男児が２０代の女性職員をバットで殴った事件を受け、神戸市は１９日会見を開き、「職員がけがをしたのは申し訳ない。児童館には再発防止に向け注意喚起している」とした。 　市子ども家庭局こども青少年課の小林令伊子課長と北川哲也係長が会見した... 続きを読む

＜文科次官辞意＞天下りあっせん「他省庁でも」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

2017/01/19 18 users 天下りあっせん 霞が関 波及 省庁 辞任

「国民の批判は強い」「やむを得ない」。文部科学省の「天下り」あっせん問題で同省事務方トップの前川喜平事務次官（６２）が辞任の意向を固め、省内に衝撃が広がった。「他の省庁ではもっと大規模な天下りあっせんがあるのは霞が関では公然の秘密。文科省だけで収束するとは思えない」。他省庁への波及の可能性を指摘する声も出た。 関係者によると、文科省では以前から、人事課の幹部職員らが中心になって、個室が与えられる各... 続きを読む

大阪桐蔭 教材費余剰金を「隠し口座」にプールか　NHKニュース

2015/03/24 15 users 大阪桐蔭中学 大阪桐蔭 余剰金 実態 大東市

大阪・大東市にある大阪桐蔭中学・高校が、保護者から集めた教材費の余剰金を学校法人とは別の口座にプールし、この中から１億円以上が幹部職員らの飲食費などに充てられた疑いがあることが大阪府への取材で分かりました。大阪府は会計処理の実態について、学校側に詳しい報告を求めています。 さらに、この口座からこれまでに合わせて１億円以上が幹部職員らの飲食費やブランド品の購入などに充てられていたということです。 ま... 続きを読む

社会福祉法人に天下り２３９人　昨年度、都府県幹部ら：朝日新聞デジタル

2014/09/14 25 users 朝日新聞デジタル 社会福祉法人 都府県 朝日新聞 優遇

特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人（社福）に、都府県や政令指定都市から昨年度内に少なくとも計２３９人の幹部職員らが再就職していたことがわかった。自治体には社福に補助金を出すなどの優遇をしたり福祉事業を委託したりするところがあり、全国の社福のなかで一部が職員の天下り先になっている。　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市の６７自治体について、２０１３年度に社福に再就職した職員数を... 続きを読む