株式の配当や売却益への増税を検討!?(土居丈朗) - 個人 - Yahoo!ニュース

2018/01/02 109 users 土居丈朗 損益通算 増税 配当 税率

２０１９年度の税制改正に向けては、株式の配当や売却益など金融所得への課税を強化するかどうかが焦点の一つとなる見通し という。 現在、預金の利息、株式の配当や売却益など金融所得には、給与所得や年金所得とは分離して、20％の税率で所得税と住民税が課されている（復興特別所得税は別途）。2013年までは税率が10％だったが、損益通算（別の金融商品で損失が出た場合に利益が出て得た金融所得と相殺できる仕組み）... 続きを読む

自民税調 給与所得控除など見直し検討へ | NHKニュース

2017/11/07 19 users 給与所得控除 自民税調 めど 税制改正大綱 NHKニュース

自民党の税制調査会は幹部会合を開き、来年度の税制改正では、サラリーマンの給与から一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」などの所得税の控除制度の見直しなどを検討し、来月１４日をめどに税制改正大綱の取りまとめを目指すことになりました。 この中では、サラリーマンの給与から必要経費として一定割合を差し引いて課税対象を算出する「給与所得控除」や、年金所得に対する控除、それに、すべての納税者が... 続きを読む

経済的自由を得てわかった、３つのこと - たぱぞうの米国株投資

2017/03/05 90 users 米国株投資 ヒント-備忘録 配当所得 3つ 不労所得

2017 - 03 - 06 経済的自由を得てわかった、３つのこと 投資のヒント 投資のヒント-備忘録 スポンサーリンク 経済的自由とは何か 経済的自由とは、働かなくても生活できるだけのお金が入ってくる状態のことです。つまり、生きるために働くということをしなくても大丈夫な状態です。この場合、不労所得とか、配当所得とか、年金所得が該当してきます。 働く必要がない、ということで「経済的自由」という表現... 続きを読む

高齢者が働けば､全体の生産性は上がる | 読んでナットク経済学「キホンのき」 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

2015/02/11 81 users うち 年金 抑制 社会保障給付 支給額

若い世代の負担を軽くするためには、年金を初めとする社会保障給付の抑制が必要だ。しかし、単純に年金の支給額を減らせばよいというものでもない。年金所得が減少したときに蓄えが十分でなければ、生活保護を受ける高齢者が増えるという問題もある。 実際、生活保護世帯数は2012年度には150万世帯を超えているが、そのうちの4割以上が高齢者だ。1975年度から2012年度までの間に生活保護世帯は85万世帯増加した... 続きを読む

政府が検討 「死亡時課税｣(死亡消費税)って 何だ？ - ゲンダイネット

2013/06/08 75 users 霞が関 ゲンダイネット 税制 東大大学院教授 関心

＜死んだ時までブン捕るアコギ＞ 「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。 「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得... 続きを読む