高プロの対象「年収１０７５万円以上」に決定　５業務で：朝日新聞デジタル

2018/12/26 216 users 朝日新聞デジタル 省令案 諮問機関 決定 対象

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案... 続きを読む

高プロ、省令で歯止め　加藤厚労相：朝日新聞デジタル

2018/05/15 109 users 省令 歯止め 法案 加藤勝信厚生労働相 加藤厚労相

働き方改革関連法案に盛り込まれた高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、加藤勝信厚生労働相は１５日、使用者が高プロを適用された労働者に対し、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定めると明らかにした。 高プロは年収１０７５万円以上の一部の専門職を、労働時間規制から外す制度。法案では… 続きを読む

強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度 | ハーバービジネスオンライン

2018/05/13 399 users 強行 高度プロフェッショナル制度 美辞麗句 欠陥制度 賃金

ついに高度プロフェッショナル制度（＝高プロ）を含む「働き方改革」関連法案が一気に強行採決される可能性が高まってきた。 「成果に応じた賃金がもらえる制度」や「柔軟な働き方が可能になる」といった美辞麗句から、「年収1075万円以上の労働者が対応」と、さも一般のサラリーマンには無関係かのような報道が多かったせいで、いまだに誤解している人が多いが、この「高プロ制」、サラリーマンとして働く人ならば誰もが適用... 続きを読む

グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか？

2015/04/06 193 users グーグル 中嶋よしふみ 法案 給料 新入社員

記事 中嶋よしふみ 2015年04月06日 05:33 グーグルはなぜ新入社員に1800万円の給料を払うのか？ Tweet 4月3日、労働基準法の改正法案が閣議決定された。特に問題がなければこの後に待っている国会審議も与党多数の状況で可決されるだろう。 この法案では「高度プロフェッショナル制度」を導入し、年収1075万円以上の高度な知識を使う専門職について、残業代の支払い対象から除く事となっている... 続きを読む

年収1075万円以上の専門職対象　労働時間規制外す　　：日本経済新聞

2015/01/07 35 users 労働時間規制 専門職対象 日本経済新聞 岩盤 過労

年収1075万円以上の専門職対象　労働時間規制外す 厚労省案、過労防止を条件に 2015/1/8 2:02 情報元 日本経済新聞　電子版 厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわ... 続きを読む

Yahoo!ニュース - 残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整　政府案 （朝日新聞デジタル）

2015/01/07 26 users 朝日新聞デジタル 政府案 Yahoo 調整 残業代ゼロ制度

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力... 続きを読む

年収1075万円以上の専門職対象　労働時間規制外す　　：日本経済新聞

2015/01/07 35 users 労働時間規制 専門職対象 日本経済新聞 岩盤 過労

厚生労働省は７日、働く時間ではなく成果で賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の制度案をまとめた。対象は年収1075万円以上の専門職に限り、週40時間を基本とする労働時間規制から外す。過労を防ぐために年104日の休日なども導入の条件にする。「岩盤」といわれる雇用規制を崩す第一歩となる。　ホワイトカラー・エグゼンプション導入は柔軟で効率的な働き方を促す狙いがある。安倍政権は2007年の第１… 続きを読む

残業代ゼロ制度、年収１０７５万円以上で調整　政府案：朝日新聞デジタル

2015/01/07 76 users 朝日新聞デジタル 政府案 調整 残業代ゼロ制度 働き手

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。　これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力... 続きを読む