引きこもりの自立促す、戸別訪問で就労後押し　厚労省　　：日本経済新聞

2018/04/24 11 users 戸別訪問 自立 厚労省 戸別 日本経済新聞

厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。 　引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自... 続きを読む

配偶者手当見直し、経団連提言へ　主婦の就労後押し　　：日本経済新聞

2015/11/14 10 users 経団連提言 経団連 官民 官民対話 下旬

経団連は14日、企業が専業主婦世帯などに支給している「配偶者手当」の見直しを推進する方針を固めた。配偶者の年収が「103万円未満」や「130万円未満」としている手当の支給要件を改め、妻がパートなどで今より働いても夫の手取りが減らない仕組みにするよう企業に呼びかける。政府も国家公務員の支給方式を見直し、官民で女性が働きやすい環境を整える。　政府が今月下旬に開く「官民対話」で経団連が配偶者手当を見直… 続きを読む

8月から「特別控除」廃止＝生活保護改革、就労後押し―厚労省 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2013/02/13 24 users 廃止 経費 意欲 厚労省 一方

厚生労働省は13日、生活保護受給者の年間就労収入から、1割までを経費として差し引くことができる「特別控除」を8月支給分から廃止する方針を固めた。その一方で、毎月の収入に認めている「勤労控除」の内容を拡充し、受給者が働く意欲を持てる仕組みをつくる。 特別控除の上限額は、東京23区内在住の就労者が1人のモデル世帯で年間約15万円と決められている。しかし、約1割の自治体が導入していない上、制度の運用方法... 続きを読む