少年法改正、刑法学者ら反対表明「整合性に欠く法律案」：朝日新聞デジタル

2021/04/07 17 users 朝日新聞デジタル 整合性 法律案

今国会中の成立を目指して審議中の少年法の改正案について、「被害者と司法を考える会」代表の片山徒有（ただあり）さん（64）や刑法学者、弁護士らが6日、都内で記者会見し、反対の意見を訴えた。改正案は18・19歳を「特定少年」として成人の扱いに近づけるという内容。片山さんは「少年が実名報道にさらされ、立ち直り... 続きを読む

18、19歳の事件厳罰化を　少年法改正、法制審が答申　起訴後は実名報道解禁 - 毎日新聞

2020/10/29 11 users 答申 霞が関 法制審 毎日新聞 諮問機関

法制審議会会長の内田貴・早大特命教授（右）から答申を受ける上川陽子法相＝東京・霞が関の法務省で29日午後4時36分、村上尊一撮影 少年法の適用年齢引き下げを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）は29日、18、19歳の事件を厳罰化する法改正を上川陽子法相に答申した。2022年に成人年齢が20歳から18歳に下がるの... 続きを読む

少年法の厳罰化で社会はどこに向かうのか：犯罪心理学から見た少年法の意義と厳罰化のリスク(原田隆之) - 個人 - Yahoo!ニュース

2020/07/06 23 users 原田隆之 検察官送致 与党 意義 厳罰化

少年法改正に関する実務者協議　ここしばらくの間、またぞろ少年法改正に関する議論が活発になってきています。 6月25日、与党の少年法改正に関する実務者協議で、18－19歳の犯罪に対する「検察官送致」の対象犯罪を拡大する方針が決まりました。 少年法（第20条第2項）では、20歳未満の少年による犯罪や触法行為の場合... 続きを読む

中１殺害、少年法改正も課題に　凶悪化に対応、自民政調会長 - 47NEWS（よんななニュース）

2015/02/27 17 users 自民政調会長 公明党 石井啓一政調会長 稲田朋美政調会長 国会

自民党の稲田朋美政調会長は２７日、川崎市の中１男子殺害事件で１８歳の少年らが逮捕されたことに関し、少年法改正が今後の検討課題になり得るとの認識を示した。「少年事件が非常に凶悪化しており、犯罪を予防する観点から、少年法が今の在り方でいいのか課題になる」と国会内で記者団に述べた。 公明党の石井啓一政調会長は、「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案が今国会に再提出される見通し... 続きを読む

自公政調会長、少年法改正に言及　川崎の殺害事件受け （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース

2015/02/27 59 users 言及 川崎 朝日新聞デジタル Yahoo ニュース

自民党の稲田朋美政調会長と公明党の石井啓一政調会長は２７日の記者会見で、川崎市の中学生殺害事件で未成年が逮捕されたことを受けて、未成年の刑事事件の手続きなどを定めた少年法の改正の必要性に言及した。対象年齢を２０歳から１８歳に引き下げたり、加害少年の氏名を報道することを禁じる規制を見直したりする可能性を示した。 石井氏は、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しにな... 続きを読む