「ゾンビ」の延命に終止符を 安易な痛み止め繰り返すな　本社コメンテーター　小竹洋之 - 日本経済新聞

2024/07/01 30 users 終止符 延命 本社コメンテーター ゾンビ 日本経済新聞

またしても安易な物価高対策である。岸田文雄首相は電気・ガス料金の負担軽減を8〜10月に再開し、ガソリン補助金を年末まで継続する方針を示した。年金受給世帯や低所得世帯には給付金を支給し、農林水産事業者や中小企業などを地方交付金で支援する。日本経済にスタグフレーション（景気停滞とインフレの共存）の影が差... 続きを読む

アメリカ政治を覆う「カネの津波」　エリート支配は日本にも　本社コメンテーター　小竹洋之 - 日本経済新聞

2024/06/10 9 users カネ 津波 本社コメンテーター アメリカ政治 日本経済新聞

格差大国の米国では、上位1%の富裕層が所得の21%、純資産の35%を握る。もちろん政界にも、恵まれた人たちが多い。米金融情報サイト「24/7ウォールストリート」が歴代大統領45人の純資産（ピーク時）を2023年の価値で推計したところ、100万ドル（約1億6千万円）以上のミリオネアが8割の36人にのぼった。トランプ前大統領... 続きを読む

（中外時評）これからの学歴の話をしよう　上級論説委員 小竹洋之　:日本経済新聞

2020/10/21 7 users 上級論説委員 学歴 日本経済新聞

メリトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。 ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では... 続きを読む

劣化する米国、政府やメディアのモラルも低下　　ワシントン支局長　小竹洋之　：日本経済新聞

2017/07/10 14 users 民主主義 世論調 戦後 劣化 就任

トランプ米大統領の就任からまもなく半年。少しは現実的な路線に傾いたとはいえ、保護貿易や移民制限、孤立主義の本質は変わらず、内外に予想以上の混乱をもたらした。民主主義や自由経済の守護者を自任し、戦後の世界を主導してきた米国の劣化は鮮明だ。 　米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、伝統的な価値観を軽んじるトランプ氏を「断絶王」と批判する。米ピュー・リサーチ・センターが世界37カ国で実施した世論調... 続きを読む

家も車も持てない？　米国民に憂鬱な利上げ　　ワシントン支局長　小竹洋之　：日本経済新聞

2015/12/28 7 users 持ち家比率 リーマン 恩恵 ピーク 水準

自分の家を持つことが「アメリカン・ドリーム」の象徴だと信じる米国民は多い。しかし米住宅市場の現実はそれほど甘くはないようである。 　米国勢調査局のデータによると、米国民の持ち家比率は2015年７～９月期で63.5％（季節調整値）。04年４～６月期の69.4％をピークに低下傾向をたどり、1980年以降では最低の水準を記録している。 ■景気回復の恩恵、行き渡らず 　08年９月のリーマン・ショックから７... 続きを読む

米スタバ奨学金、裏に広がる世代間格差　　ワシントン支局長　小竹洋之　：日本経済新聞

2014/06/23 13 users ワシントン支局長 世代間格差 日本経済新聞

米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、国内の従業員13万5000人を対象とした奨学金制度を始める。２年間で最大３万ドルの補助を得て、米アリゾナ州立大のオンライン講義を受けられるようにする。… 米コーヒーチェーン大手のスターバックスが、国内の従業員13万5000人を対象とした奨学金制度を始める。２年間で最大３万ドルの補助を得て、米アリゾナ州立大のオンライン講義を受けられるようにする。…続き （6... 続きを読む

公共投資頼み　アベノミクス景気の危うい現実　　編集委員　小竹洋之　：日本経済新聞

2013/11/28 15 users アベノミクス景気 公共投資 編集委員 日本経済新聞

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）がリーマン・ショック前のピークを上回った。５年がかりの「リーマン超え」である。… 日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）がリーマン・ショック前のピークを上回った。５年がかりの「リーマン超え」である。…続き （11/28） 労働組合のあり方を考えさせられるニュースが重なった。ひとつは全米自動車労組（ＵＡＷ）の南進。もうひとつは日本の連合のベースアップ（ベア）要求だ。…続き （1... 続きを読む

就活までも安倍頼み、神通力どこまで　　編集委員　小竹洋之　：日本経済新聞

2013/04/25 13 users 就活 編集委員 日本経済新聞

異例の賃上げ要請に味をしめたのか。安倍晋三首相が4月19日、米倉弘昌経団連会長らと会い、今度は2016年卒業の大学生から就職活動の日程を見直すよう求めた。 会社説明会を含む広報活動の開始時期を「3年生の12月」から「3年生の3月」に、試験や面接といった選考活動の開始時期を「4年生の4月」から「4年生の8月」に遅らせる内容だ。経済界もこれを受け入れる意向を表明した。 仕掛け人は下村博文文部科学相と…... 続きを読む

相次ぐ満額回答、口先介入だけでは続かない　　編集委員　小竹洋之　：日本経済新聞

2013/03/14 11 users ヤマ場 口先介入 三菱重工業 主因 満額回答

2013年の春季労使交渉がヤマ場を越えた。トヨタ自動車や三菱重工業などが一時金で満額回答し、セブン＆アイ・ホールディングスはベースアップ（ベア）を実施する。世界経済の持ち直しや円安・株高を追い風に業績が改善しているのが主因だが、安倍晋三首相の異例の賃上げ要請にこたえる意味合いもあるのだろう。 政府の実績見込みによると、12年度の名目雇用者報酬は約245兆円。長引くデフレを反映し、ピーク時の199…... 続きを読む