繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針　　：日本経済新聞

2017/02/22 387 users 連合 労使 日本経済新聞 首相官邸 例外

連合は22日、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた。すでに政府が示した月平均60時間、年間720時間の規制案を巡っては労使が合意。繁忙期にどこまで例外を認めるかを巡り、連合が「過労死のリスクが高まる」などとして「100時間」案に反対していた。 　政府は22日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業時間の上限規制を... 続きを読む