日本の賃金が上がらない三つの理由｜Prof. Nemuro🏶｜note

2022/06/23 14 users 賃上げ Nemuro 内部留保 余剰資金 少数

多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費... 続きを読む

エミリア・シメオノワ, ランドール・アキー, ジョン・ホルバイン, ウィリアム・E・コープランド, E・ジェーン・コステロ「投票率が低いとな? 家計所得を増やせば宜しかろう」(2018年7月15日)

2018/07/21 11 users コステロ 投票率

Emilia Simeonova, Randall Akee, John Holbein, William E. Copeland, E. Jane Costello, “Low voter turnout? Increasing household income may help“, (VOX, 15 July 2018) 少なくとも合衆国について、すでに政治学者は結論的に示している。すなわち、金持ちほど投票する、と。しかしこれは厄介なインプリケーション... 続きを読む

低所得 40歳代世帯は増加傾向 | 2017/9/22(金) 8:48 - Yahoo!ニュース

2017/09/22 10 users 低所得 Yahoo 増加傾向 ニュース 世帯主

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向　高齢者では減少 低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。(朝日新聞デジタル) [続きを読む] 続きを読む

低所得の割合、４０歳代世帯は増加傾向　高齢者では減少：朝日新聞デジタル

2017/09/21 353 users 朝日新聞デジタル 割合 低所得 増加傾向 高齢者

低所得の割合が世帯主が４０歳代の世帯では増え、高齢者世帯では減っている――。厚生労働省が２０１４年度まで２０年間の国民生活基礎調査の家計所得を分析したところ、こんな結果が出た。調査内容は近く公表される１７年版の厚生労働白書に盛り込まれる。 調査によると、世帯主が４０歳代の世帯では、単独世帯やひとり親世帯の増加で総所得が３００万円未満の低所得世帯の割合が増加。一方、高齢者世帯は低所得世帯の割合が減り... 続きを読む

企業への賃上げ要求と内部留保課税は的外れだ！　安倍政権の「反資本主義」的政策がはらむ問題　日本企業は本当に「臆病者の罠」にハマっている？ | 安達誠司「講座：ビジネスに役立つ

2015/11/25 19 users 安達誠司 賃上げ要求 内部留保課税 賃上げ 安倍政権

資本主義の精神に反する直接介入 安倍晋三首相は、11月24日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均で798円の最低賃金を引き上げ、最終的には1000円を目指すことを明らかにした。来年以降、約3%の賃上げを企業に要求することになる。 これは、「名目GDP600兆円」という目標に向け、家計所得を押し上げ、消費を促す政策であると位置づけられている。 また、政府与党内では、設備投資を促すために、企業の内部留... 続きを読む

リーマンショック後、日本の家計所得は先進国平均より落ち込み、低所得者層ほどそれは酷く、出生率は上がり、自殺率は下がり、NEETは激減した　OECDの社会調査から - Market Hack

2014/03/18 284 users NEET ＯＥＣＤ平均 OECD データベース 欧米

OECD（経済協力開発機構）は欧米を中心に世界の34の先進国が加盟する国際機関です。年に2回、「ソーシャル・インディケーター」の統計のアップデートを行うわけですが、その最新版、『Society at a Glance OECD Social Indicators』が公表されました。 以下はそのデータベースを加工したグラフ集です。なおグレーの「OECD平均」は、先進国の平均という風に読み直しても良い... 続きを読む

新たな経済見通しと1996,97年の落差 - 経済を良くするって、どうすれば

2013/07/30 23 users 落差 ニッセイ GDP比 随分 所得

政府の経済見通しは、実質成長率が2013年度の2.8%から、消費増税の2014年度には1.0%に落ちるというものだ。予想どおり、強気だね。第一生命は2.9%から0.4%だし、ニッセイは2.6%から0.0%だから、随分、落差が少ない。消費増税はGDP比で1.5%も家計所得を抜くわけだから、所得が減ってもあまり消費は減らないと想定したのではないか。 日経によれば、消費増税のほか、10兆円超の緊急経済対... 続きを読む

日本は20年間で家計所得が100万円減,英米仏は2-2.5倍増*にちゃん!

2011/12/07 42 users 英米仏 20年間 日本

1 ：やるっきゃ騎士φ ★[]：2011/11/11(金) 10:40:48.32 ID:???景気低迷が続いている。 大前研一氏は、景気反転のカギとして「三大出費」を軽減することを指摘。中間層に所得100万円増の政策を打ち出せば、景気回復に効果があると述べている。 ＊　＊　＊ 子ども手当制度が10月から一部変更になり、対象世帯には各自治体から再申請の手続き書類が届いている頃だろう。少子高齢化が進... 続きを読む