原発回帰は「二重三重に間違い」　事故当時の首相、菅直人氏の指摘：朝日新聞デジタル

2023/01/20 99 users 原発回帰 教訓 菅直人氏 首相 朝日新聞デジタル

2011年の東京電力福島第一原発事故を教訓に定められた、原発の運転期間を原則40年、最長60年とする規制ルールが変わろうとしている。60年超運転が可能になる一方、原子力規制委員会は運転開始30年から10年ごとに安全審査をする方向だ。現行ルールが変わることについて、事故当時に首相だった菅直人氏（76）に聞いた。 ――... 続きを読む

ＢＰＯ テレ朝に「放送倫理違反」　NHKニュース

2015/02/09 140 users BPO テレ朝 川内原発 やり取り 記者会見

テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年９月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて... 続きを読む

原発再稼動について - シートン俗物記

2014/10/13 75 users シートン俗物記 原発再稼動 桜島 火山噴火 御嶽

自称中立現実主義者が、原発再稼動は現実的に必要だ、安全が確認されれば再稼動を認めるべきだ、みたいな事を言ってたりしますが、それならば、現在の川内原発再稼動の安全審査に対して批判的でなくてはいけないはずですね。安倍政権はあくまで川内原発再稼動を突破口にしようと図っていますが、結果として火山噴火に対してデタラメな意見を口走っています。 安倍総理大臣は、鹿児島県の川内原発の再稼働について、桜島などが御嶽... 続きを読む

廃炉や除染の費用、一企業ではとても…東電社長 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

2013/09/29 163 users 廃炉 除染 YOMIURI ONLINE マネー 読売新聞

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。 ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。 広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経... 続きを読む