（社説）「安保法」訴訟　あぜんとする国の主張：朝日新聞デジタル

2018/02/02 119 users 社説 シンジ 違憲 訴訟 安保

安全保障関連法をめぐる訴訟で、国が驚くような主張をして裁判所に退けられた。安保・防衛論議の土台にかかわる問題である。国民に対する真摯（しんし）で丁寧な説明が必要だ。 舞台になったのは、安保法の成立をうけて現職の陸上自衛官が起こした裁判だ。自衛官は、集団的自衛権の行使は違憲との立場から、法が定める「存立危機事態」になっても、防衛出動の命令に従う義務がないことの確認を求めていた。 一審の東京地裁は「出... 続きを読む

安保法の国会議事録、知らぬ間に修正　民進が指摘　　：日本経済新聞

2016/05/17 250 users 国会議事録 民進 指摘 修正 知らぬ間

民進党の福山哲郎幹事長代理は17日の参院予算委員会で、安全保障関連法を審議した昨年９月の委員会採決時の議事録について追及した。 　安保関連法は参院平和安全法制特別委員会で審議され、同年９月17日に与党などが野党の反発を押し切って採決。成立直後に参院事務局が作成した未定稿の議事録では、混乱する会議場を「速記中止」「議場騒然、聴取不能」と記した。しかし同年10月には「速記を開始」「可決すべきものと決定... 続きを読む

「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決：日経ビジネスオンライン

2016/03/15 922 users 改憲 父殺し 根底 自民党 日経ビジネスオンライン

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のこ... 続きを読む

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ　 | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]

2015/11/08 136 users 深層 野党 高橋洋一 民主党議員 お粗末さ

民主党議員には視力検査が必要だ 6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。 安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40％減らし、②自前防衛より防衛費が75％減り、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）になるという点だ（http://gendai.ismedi... 続きを読む

スチャダラパー、SEALDs奥田愛基さんとコール「民主主義ってなんだ？」

2015/10/18 149 users スチャダラパー ブギーバック SEALDs 民主主義 ゴール

安保法に抗議する街頭イベントが10月18日、JR渋谷駅前で開かれた。学生団体「SEALDs」が主催したもので、渋谷系で知られるラップグループ「スチャダラパー」も参加したことが話題になっている。 安保法成立からちょうど1カ月を経て、抗議の声を上げ続けるのが目的のイベント。スチャダラパーは、十八番の「今夜はブギーバック」を歌いながら、SEALDsのリーダーである奥田愛基（おくだ・あき）さんと共に「民主... 続きを読む

東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録　与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)

2015/10/11 103 users 聴取 採決 可決 篠ケ瀬祐司 議事録

安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。　（篠ケ瀬祐司） 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決され... 続きを読む

民主・維新、参院選で共通公約　公務員給与２割減、明記へ　安保法は「廃止」　：日本経済新聞

2015/10/04 355 users 維新 共通公約 民主 参院選 明記

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の２割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。　民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として９月末から参院選の共通公約づくりを進めている… 続きを読む

安保法、反対５１％・賛成３０％　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル

2015/09/20 80 users 朝日新聞世論調査 朝日新聞デジタル 反対５１％

安全保障関連法が１９日未明に成立したことを受け、朝日新聞社は１９、２０両日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。安保関連法に「賛成」は３０％、「反対」は５１％で、法律が成立してもなお反対が半数を占めた。国会での議論が「尽くされていない」は７５％、安倍政権が国民の理解を得ようとする努力を「十分にしてこなかった」は７４％に上った。　内閣支持率は３５％（９月１２、１３両日の前回調査は３６％）で、第２次安... 続きを読む