十徳ナイフは違法・合法？わかれる司法判断 | NHK | WEB特集

2023/11/02 126 users 司法判断 NHK 十徳ナイフ WEB特集 争点

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な... 続きを読む

かばんのポケットに「十徳ナイフ」 2審も有罪判決 大阪高裁 | NHK

2023/08/01 344 users カバン 有罪判決 未然 趣旨 大阪高裁

かばんのポケットに十徳ナイフを隠し持っていたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に対して、2審の大阪高等裁判所は「多機能な便利グッズだが、漠然とした目的で携帯することは、人の生命に害を加える犯罪を未然に防ぐための法の趣旨から相当とは言えない」として、1審に続いて有罪判決を言い渡しまし... 続きを読む

アルバイトにボーナスなし 「不合理な格差と言えず」最高裁 | NHKニュース

2020/10/13 783 users 判決 一方 最高裁 裁判 元アルバイト職員

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと... 続きを読む

非正規職員にボーナス認める判決 弁護団「画期的だ」 | NHKニュース

2019/02/15 198 users 判決 賃金格差 秘書 ボーナス 支給

大学の研究室で非正規雇用の秘書として働いていた女性が、仕事の内容が同じ正規職員と賃金格差があるのは不当だと訴えた裁判で、大阪高等裁判所はボーナスの支給を認める判決を言い渡しました。弁護団は「非正規雇用の労働者にボーナスを認める司法判断は画期的だ」としています。 15日の２審の判決で、大阪高等裁判所の... 続きを読む

小学生６人はねた女性 検察上告せず無罪確定へ | NHKニュース

2017/12/28 167 users おととし 無罪 検察 乗用車 無罪確定

おととし、大阪・豊中市で登校中の小学生の列に乗用車が突っ込み、６人が重軽傷を負った事故で、睡眠導入剤を飲んで車を運転したとして危険運転傷害の罪に問われ、１審と２審で無罪判決を受けた女性について、検察は上告しないことを決め、無罪が確定することになりました。 １審の大阪地方裁判所は「睡眠導入剤で正常な運転が困難になるおそれを認識していたとは言えない」などととして無罪を言い渡し、２審の大阪高等裁判所も「... 続きを読む

「民族差別と女性差別の複合差別」在特会に賠償命じる | NHKニュース

2017/06/19 69 users 在特会 民族差別 複合差別 賠償 ヘイトスピーチ

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別をあおる街宣活動で名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が在特会「在日特権を許さない市民の会」などを訴えた裁判で、２審の大阪高等裁判所は「民族差別と女性差別の複合差別だ」として１審に続いて在特会側に７７万円の賠償を命じました。 １審の大阪地裁は去年９月、「民族差別を助長する意図が明らかだ」として在特会側に７７万円の賠償を命じ双方が控訴していました。 １９日の２審の... 続きを読む

時論公論　「ヘイトスピーチ どう向き合うか」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK

2014/07/09 56 users ヘイトスピーチ 論公論 品位 日の丸 NHK

在日韓国・朝鮮人への民族差別をあおるヘイトスピーチについてです。京都の朝鮮学校がヘイトスピーチによる被害を訴えた裁判で、大阪高等裁判所は、街宣活動を行った団体に損害賠償などを命じました。ヘイトスピーチを直接規制する法律がない中で、私たち社会は差別的な言動にどう向き合えばいいのかを考えます。 そこでは、日の丸や旭日旗を掲げ、品位のない差別的な言葉で罵りながら、「日本から出ていけ」といった主張を繰り返... 続きを読む

[PDF] 平成21(あ)1900　著作権法違反幇助被告事件　　 平成23年12月19日　最高裁判所第三小法廷　決定　棄却　大阪高等裁判所

2011/12/21 79 users 棄却 PDF 決定 平成21

- 1 - 主 文 本件上告を棄却する。 理 由 検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用する ものであって，本件に適切でなく，その余は，事実誤認，単なる法令違反の主張で あって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 所論に鑑み，被告人によるファイル共有ソフトの公開，提供行為につき著作権法 違反罪の幇助犯が成立するかどうかを職権で判断すると，原判決には，幇助犯の成 ... 続きを読む