日本初　運賃無料“タクシー”運行へ　「１５歳起業」の若手実業家が新会社（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/05/07 536 users 運行 タクシー 若手実業家 運賃無料 産経ニュース

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 　新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は... 続きを読む

沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ） - 産経ニュース

2018/01/03 130 users 県政 反米 売上高 経費 反基地

沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 　沖縄県は翁長雄... 続きを読む

沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」（1/3ページ） - 産経ニュース

2017/01/05 236 users 足かせ 戦後 県民所得 所得 方式

都道府県ごとの経済力を示す指標である沖縄県の１人当たり県民所得が、他県の例よりも所得が低くなる方式で計算されていることが４日、分かった。沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出した翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。政府関係者は、基地問題が経済的な足かせになっていることを県内外にアピールする狙いがあると指摘する。　　（大塚昌吾） 　政... 続きを読む