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軍事費8兆円に迫る/24年度予算案を閣議決定/大企業減税 国民生活犠牲に
岸田文雄政権は22日、2024年度政府予算案と「税制改正大綱」案を閣議決定しました。「政治とカネ」が政府・与党を揺るがすもとでの予算編成です。大企業優遇と軍拡が際立つ一方、社会保障など国民生活を支える予算は抑制します。日本共産党の小池晃書記局長は同日、政治資金パーティーをめぐる問題にふれ「自らは... 続きを読む
ポスドク起用、2割控除 「人への投資」大企業減税―政府・与党:時事ドットコム
ポスドク起用、2割控除 「人への投資」大企業減税―政府・与党 2022年12月11日09時53分 企業に所属する博士号取得者数は日米で大きな開きがある(イメージ写真) 政府・与党は10日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の20%を法人税額から差し引く方向で最終... 続きを読む
東京新聞:NPO 税優遇消える? 大企業減税の財源に浮上:政治(TOKYO Web)
政府・与党内で検討が始まった法人税の実効税率引き下げ論議と並行し、NPO法人への税制優遇措置の改廃を含めた検討が進んでいる。優遇措置は、日本では立ち遅れていたNPO活動を拡大。東日本大震災後の復興に携わる活動を後押しする意味もあった。ところが、大企業の減税論議のあおりを受ける形で、優遇措置が代替財源の候補の一つに挙がっている。消費税率が上がり、資金繰りに苦労する関係者は「さらに税制のメリットを奪わ... 続きを読む
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