金融庁、三菱UFJ銀などに業務改善命令　顧客情報を無断共有 - 日本経済新聞

2024/06/24 17 users 三菱ＵＦＪ銀 金融庁 業務改善命令 無断共有 MUFG

金融庁は24日、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。親会社のMUFGと三菱UFJ銀行には、銀行法に基づく報告徴求命令も発出した。証券取引等監視委員会が14日、三菱UFJ銀と三菱UFJモル... 続きを読む

全銀ネット送金システム障害 NTTデータに対しても報告徴求命令 | NHK

2023/10/30 15 users 再発防止策 送金システム NHK 金融庁 NTTデータ

今月10日に起きた全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」の送金システムの障害で、金融庁はシステムを開発したNTTデータに対しても法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出しました。 全国銀行協会の関連団体、一般社団法人の全銀ネットの送金システムで今月10日に発生した障害で... 続きを読む

システム不具合問題 全銀ネットに「報告徴求命令」へ 金融庁 | NHK

2023/10/12 33 users 金融機関どうし 再発防止策 送金システム 事態 NHK

金融機関どうしの送金システムに不具合が発生し、500万件を超える振り込みの処理が遅れた問題で、金融庁は、多くの利用者に影響が及んだ事態を重く見て、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」に対し法律に基づいて原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出す方針を固めました... 続きを読む

大手損保4社が企業向け保険でカルテルの疑い

2023/06/19 7 users カルテル 損保 実態解明 各社 金融庁

東京海上日動火災保険など大手損害保険各社が、大手私鉄グループ企業との共同保険取引で、独占禁止法違反となる「カルテル」を結んでいる疑いがあることが分かった。 損保の経営を監督する金融庁は、6月に入り、保険業法に基づく報告徴求命令を各社に出しており、今後、取引の実態解明を進める方針だ。 東京海上が主導し... 続きを読む

金融庁、東証に立ち入り検査へ　改善命令軸に処分検討　　:日本経済新聞

2020/10/19 17 users 立ち入り検査 金融庁 処分検討 東証 日本経済新聞

金融庁は19日、日本取引所グループ（JPX）傘下の東京証券取引所で発生したシステム障害を受け、東証に立ち入り検査を実施する方針を固めた。東証が金融庁の報告徴求命令に対し16日に提出した報告書を踏まえ、障害の原因や内部管理体制などについて詳しく確認する。検査結果を精査したうえで業務改善命令を軸に行政処分を... 続きを読む

金融庁 NTTドコモに「報告徴求命令」 預金不正引き出し問題で | IT・ネット | NHKニュース

2020/09/10 263 users 預金 引き出し NTTドコモ ドコモ口座 詳しい経緯

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて各地の銀行で預金が不正に引き出された問題で、金融庁がＮＴＴドコモに対し、法律に基づく「報告徴求命令」を出し、詳しい経緯や原因などを報告するよう求めたことが分かりました。 この問題では預金の不正な引き出しが全国各地の銀行でこれまでに合わせて37件確認され、被害の... 続きを読む

セブン＆アイに金融庁が報告徴求命令 ｜ 共同通信

2019/07/12 26 users イレブン セブン 金融庁 セブン＆アイ 共同通信

セブン―イレブンで使えるスマートフォン決済サービス「セブン・ペイ」で不正使用が発覚した問題でセブン＆アイ・ホールディングスは12日、金融庁から資金決済法に基づく報告徴求命令を受けたと明らかにした。 続きを読む

セブン・ペイに報告命令　金融庁、内部管理など精査　　:日本経済新聞

2019/07/12 27 users イレブン 千代田 精査 セブン 再発防止

金融庁がセブン―イレブンの店舗で使えるスマートフォン決済サービスを提供するセブン・ペイ（東京・千代田）に対して、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で... 続きを読む

金融庁、スルガ銀に立ち入り検査検討　シェアハウス問題：朝日新聞デジタル

2018/04/12 19 users スルガ銀 朝日新聞デジタル 改ざん 金融庁 スルガ銀行

金融庁が、シェアハウス投資で多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、立ち入り検査を検討していることが１２日わかった。この投資では不動産業者からオーナーへの賃料不払いが問題化。オーナーがシェアハウスを買う際の融資の過程では書類の改ざんなどの不正が多数発覚している。金融庁は検査で融資実態を把握したい考えだ。 金融庁はすでにスルガ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出し詳... 続きを読む

スルガ銀に報告徴求命令　シェアハウス投資問題で金融庁：朝日新聞デジタル

2018/03/17 75 users スルガ銀 賃料 改ざん スルガ銀行 朝日新聞デジタル

シェアハウス投資で約束された賃料がオーナーに支払われなくなった問題で、金融庁は、多くのオーナーに融資した地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。シェアハウス投資では、オーナーが不動産仲介業者に託した融資書類で改ざんなどの不正が多数確認されている。スルガ銀は自主調査を始めたが、監督する金融庁としても実態を詳しく把握する必要があると判断した。 金融庁はスルガ銀に... 続きを読む

ビットステーション株式会社に対する行政処分について：財務省東海財務局

2018/03/08 13 users 行政処分 本店 規定 附則第８条 仮想通貨交換業者

１． ビットステーション株式会社（本店：愛知県名古屋市、法人番号６１８０００１１２４４６９、資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）附則第８条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律第６３条の１５第１項の規定に基づき、平成２９年１０月６日（金）に当社の業務の状況等に関する報告徴求命令、平成３０年２月１日（木）にシステムリスク管理態勢に関する報告徴求命令... 続きを読む

テックビューロ株式会社に対する行政処分：財務省近畿財務局

2018/03/08 110 users テックビューロ株式会社 財務省近畿財務局 行政処分 本店 当社

１．　テックビューロ株式会社（本店：大阪府大阪市、法人番号1120001184556、仮想通貨交換業者）（以 下、「当社」という。）に対し、平成30年２月１日（木）、資金決済に関する法律第63 条の15 第１項の規 定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、２月13日（火）、金融庁において立 入検査に着手した。 ２．　資金決済に関する法律第63条の15第１項に基づく報告及び現... 続きを読む

金融庁、仮想通貨取引所31社に資金決済法に基づく報告徴求命令 | ロイター

2018/02/02 21 users ロイター 金融庁 資金決済法 回答期限 システムリスク管理態勢

［東京　２日　ロイター］ - 金融庁は２日、仮想通貨取引所３１社に対し、資金決済法に基づく報告徴求命令を出したと発表した。回答期限は同日。システムリスク管理態勢の報告を求める。 0 : 0 narrow-browser-and-phone medium-browser-and-portrait-tablet landscape-tablet medium-wide-browser wide-bro... 続きを読む