「観光立国」は地方再生の切り札になれない　経済地理学者の警告：朝日新聞デジタル

2024/11/13 227 users 切り札 警鐘 観光立国 警告 朝日新聞デジタル

大都市などに海外からの観光客があふれています。人口減少時代の成長戦略の柱、地域活性化の切り札として「観光立国」には大きな期待が寄せられていますが、これに警鐘を鳴らしているのが経済地理学者の福井一喜さ… 続きを読む

【地方再生・創生論 314】朝鮮学校への補助と無償化　松浪健四郎

2023/07/09 10 users 補助 朝鮮学校 無償化

私の小中高と学んだ学校は、在日朝鮮人や被差別部落出身者が多かったが、みんな仲良しで問題はなかった。何の差別もなく、クラブ活動等も共に楽しんだ。そんな環境で育った私は、「差別」ほど許されないものはないと決めつけている。が、一部の人たちは、偏見をもち屁理屈をこねて差別する。国民感情、市民感情を理由に... 続きを読む

世界遺産に「殺された」富岡製糸場の教訓 | プレジデントオンライン

2019/04/08 53 users プレジデントオンライン 妙薬 富岡製糸場 教訓 ジャーナリスト

世界遺産登録を「地方再生の妙薬」だと思ったら大間違いだ。富岡製糸場は世界遺産に登録された2014年には年間133万人以上の来場者がいたが、2017年にはその半数以下に落ち込んでいる。東洋文化研究者アレックス・カー氏とジャーナリストの清野由美氏は「自分たちの町や地域の遺産をいかに観光のために整備するか、統括的... 続きを読む

鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために/国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす/２０１７年４月２８日　日本共産党

2017/04/29 11 users 基盤 鉄道網 住民 全文 廃止

日本共産党の笠井亮政策委員長が２８日の記者会見で発表した鉄道政策「鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために――国が全国の鉄道網を維持し、未来に引き継ぐために責任を果たす」の全文は次のとおりです。 住民の生活にも、地域社会にも大きな打撃となる鉄道路線の廃止が相次ぎ、２０００年以降、全国で３９路線、７７１・１キロが廃止されました。さらに、昨年１１月には、ＪＲ北海道が全路線の半分... 続きを読む

やまもといちろう - 福島から見た「地方再生」と日本全体の「社会保障」を考える年末 - Powered by LINE

2016/12/26 54 users ヤマ 福島 社会保障 年末 日本全体

今年上期で契約期間が満了した福島県の経済復興・支援事業の仕事が終わって、先日総括の会合がありました。普通、仕事が終わって、さあ次は何をしようかと前向きな気分になることが多いはずなんですが、今回のケースで言えば、お通夜とまでは言いませんが、あんまりみんなこの仕事をやっていこう、続けていこうという気持ちにはなれないみたいで、話として果たした責任の内容や苦労話よりは、年始に解散はあるのかとか、カジノはど... 続きを読む

東京一極集中と地方の衰退は無関係 - Chikirinの日記

2015/12/05 83 users サンフランシスコ ボストン シカゴ ワシントンDC 対立概念

「東京一極集中」と「地方の衰退」をセットで語る人が多いんだけど、このふたつって何の関係もないよね。だって東京一極集中の対立概念は、地方再生ではなく、2大都市集中、もしくは、複数大都市への集中、なんだから。ほら↓＜先進国の例＞・フランス＝パリ一極集中・イギリス＝ロンドン一極集中・日本＝東京一極集中 vs. ・アメリカ＝ニューヨーク,ボストン、ワシントンDC,シカゴ、サンフランシスコなど複数大都市集中... 続きを読む

佐賀県よくやった。地方再生には、インバウンドを意識した独自性が必要なのだ!! | More Access! More Fun!

2015/06/22 22 users More fun インバウンド More Access 地方

佐賀県よくやった。地方再生には、インバウンドを意識した独自性が必要なのだ!! - 永江一石のITマーケティング日記有料メルマガの質問で相当数を占めるのが「地方に住んでいるんですが、なんとかして活性化したい」という類です。みなさん頑張って地方のポータルとか作っていらっしゃるんですが、中には行政側でお金だけ使ってあまり意味のないものも見受けられますよね。何度も書きましたけど、たとえば 桃太郎市のキャン... 続きを読む

地方再生で亀井氏が超党派グループ＝鳩山氏ら50人参加 （時事通信） - Yahoo!ニュース

2015/03/27 11 users 亀井氏 時事通信 超党派グループ Yahoo ニュース

亀井静香元金融担当相（無所属）ら与野党の国会議員は27日、地方再生へ政策提言を行うことを目的とした超党派グループ「地域活性化協議会」を発足させた。亀井氏は発足式で「（安倍政権に）善政を敷いてもらわなければならない。二つでも三つでも（政策を）必ずレールに乗せる」と強調した。 協議会には約50人の議員が参加。発足メンバーには、代表の亀井氏のほか、自民党の鳩山邦夫元総務相、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行、民... 続きを読む

災害復旧や地方再生を妨げる、日本の登記制度：日経ビジネスオンライン

2014/12/04 28 users 災害復旧 日経ビジネスオンライン 日本

東日本大震災きょう3年半　住宅再建なお進まず 岩手・宮城 1割どまり 2014年9月11日　日本経済新聞 東日本大震災から11日で3年半。インフラの復旧や民間の被災施設の再開に比べて住宅再建が遅れている。岩手、宮城両県の沿岸26市町村で建設される災害公営住宅は7月末時点で計画戸数の10％にとどまる。民間の力を借りて建設を加速しており、日本経済新聞の調査では2014年度末までに3割が完成する見通しだ... 続きを読む