法人課税強化、大枠で国際合意　130カ国・地域: 日本経済新聞

2021/07/01 77 users 法人課税 130カ国 大枠 日本経済新聞 地域

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税ルールを巡り、経済協力開発機構（OECD）加盟国を含む130カ国・地域が大枠合意した。最低税率を「少なくとも15%」とする。... 続きを読む

G7、最低法人税率「15%以上」で一致　国際合意へ前進: 日本経済新聞

2021/06/05 120 users 前進 中島裕介 一致 ロンドン 最低税率

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ロンドン=中島裕介】主要7カ国（G7）は5日に閉幕した財務相会合で、法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」の「最低税率にコミットする」ことで一致した... 続きを読む

本日の韓国産業通商資源部による記者説明について （METI/経済産業省）

2019/07/19 96 users 不断 METI 送受信 事実誤認 一環

本日、韓国産業通商資源部から、12日に開催された事務的説明の内容や、その後のメールの送受信などのやり取りについて、再度、事実誤認を含め、記者説明が実施されましたので、事実関係をお知らせいたします。 1．日本の運用見直しの性格について 今回の運用見直しは、国際合意に基づいた輸出管理の不断の見直しの一環と... 続きを読む

サンマ漁獲枠、合意できず。「公海上の想像を絶する異常な漁獲」で、サンマは食卓から消えるのか？(勝川俊雄) - 個人 - Yahoo!ニュース

2017/07/18 465 users 漁獲 サンマ サンマ漁獲枠 公海 勝川俊雄

日本、中国、米国、ロシアなど八カ国が集まり、北太平洋の公海の漁獲規制について話し合う、北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が今月１５日に閉幕しました。懸案であったサンマの漁獲枠については、国際合意が得られませんでした。今年も漁獲枠がない獲りたい放題の状態が続きそうです。秋の風物詩のサンマの漁獲はこれからどうなっていくのか、その背景について説明します。 札幌市内で開かれていた北太平洋漁業委員会（... 続きを読む

「侵略の定義はない」は事実でない。2010年に日本も参加して「侵略」に関する国際合意が成立している。(伊藤 和子) - 個人 - Yahoo!ニュース

2013/05/20 208 users 国連 国連総会 橋下発言 和子 安倍首相

橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連... 続きを読む