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人気順 5 users 50 users 100 users 500 users 1000 usersトランプ氏「一つの中国に縛られず」 中国の反発必至 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は11日放送のFOXテレビの番組で、米国が台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」という従来の政策を維持していくかは、中国の対応次第だとの考えを表明した。相手を揺さぶりながら交渉を優位に運ぼうとするトランプ流の発言とみられるが、中国の反発は必至だ。 トランプ氏は同番組で「私は完全に『一つの中国』政策を理解している」と力説。一方で「貿易関係などで(中国と)... 続きを読む
トランプ氏、台湾総統と電話協議 断交以来初 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議した。米台の緊密な経済・政治・安保関係を確認した。米メディアによると米大統領や次期大統領と台湾総統のやりとりが公になったのは、1979年の米台断交以来初めて。中国側が激しく反発するのは必至だ。 続きを読む
米軍のB52戦略爆撃機、韓国を低空飛行 防衛義務を履行 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】核ミサイルを搭載できる米軍のB52戦略爆撃機1機が現地時間の10日正午ごろ(日本時間同)、韓国・烏山周辺を韓国軍の戦闘機とともに低空飛行した。6日の北朝鮮の核実験を受け、米韓両軍が北朝鮮に断固とした姿勢を示すのが狙い。B52に核ミサイルを搭載していたとの情報もある。 米軍が発表した。B52は米領グアムのアンダーセン空軍基地配備の機体。米軍のF16戦闘機と韓国軍のF15戦闘... 続きを読む
舌禍のトランプ氏、再び波紋 米大統領選候補で支持率急上昇 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】2016年米大統領選への出馬を表明し、不動産王として知られる実業家のドナルド・トランプ氏(69)が再び波紋を広げている。移民を侮辱する発言で批判を浴びたばかりだが、その後、共和党の大統領候補に関する世論調査で支持率が急上昇しているためだ。保守派の主張を代弁しているとされるトランプ氏への支持率の高さに、米社会の複雑さがにじむ。 トランプ氏は個人資産が90億ドル(約1兆1千億… 続きを読む
米「中国は安保上の脅威」名指し 軍事戦略を発表 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】米軍の統合参謀本部は1日、軍の運用指針となる国家軍事戦略を発表した。米国の安全保障上の脅威として中国を名指しした。日本など同盟国や、北大西洋条約機構(NATO)など多国間の枠組みで中国やロシアなどに対処する方針を明記した。アジア重視の継続と推進も打ち出した。同戦略は2011年以来の改定となる。 戦略では「現時点で米国が他の大国との国家間戦争に巻き込まれる可能性は低い」としな... 続きを読む
南シナ海に砲撃装置、中国の軍事目的裏付け 米紙報道 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】南シナ海で中国が造成する人工島に砲撃装置2基があることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。米軍の偵察機が約1カ月前に撮影した画像に写っていた。中国が軍事目的で岩礁を埋め立てているとの見方が裏付けられた。 中国が南沙諸島で進める人工島造成の様子を分析する米海軍(同軍が21日に提供)=ロイター オバマ米政権が中国の岩礁埋め立てへの批判を強め始めた時期と重な... 続きを読む
米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は24日、ヘーゲル米国防長官の辞任を発表した。イラク情勢やシリア政策を巡るオバマ氏側との意見の対立が背景にある。オバマ政権で国防長官の辞任は3人目となる異例の事態だ。政権に打撃を及ぼすのは必至で、日米の同盟関係や北朝鮮情勢への対応など米国内外の外交・安全保障政策への影響も避けられない。 24日、米ホワイトハウスでヘーゲル国防長官(左)の辞任を発表するオバマ大統... 続きを読む
オバマ民主敗北 米中間選挙、共和党が上下院で過半数 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】オバマ大統領への事実上の信任投票でもある米中間選挙は4日、全米で投票を実施し、同日夜(日本時間5日午前)から開票が始まった。焦点の上院は野党・共和党が過半数を制し、8年ぶりに奪還した。下院の過半数維持と合わせて共和が両院を支配する。オバマ氏が率いる民主党は敗北した。残り2年の政権運営は一段と厳しくなり、2016年の次期大統領選への影響も避けられない。 連邦議会の現有議席は… 続きを読む
米大統領「慰安婦で対応を」 北朝鮮、核実験なら制裁 :日本経済新聞
記者会見する韓国の朴槿恵大統領(右)とオバマ米大統領(25日、ソウル)=共同 【ソウル=吉野直也】韓国訪問中のオバマ米大統領は25日、ソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した。その後の共同記者会見で旧日本軍の従軍慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と述べ、日本政府に異例の対応を求めた。北朝鮮が4回目の核実験を強行した場合は追加制裁をする考えを示した。 従軍慰安婦問題を巡... 続きを読む
プーチン氏、軍の即時撤収拒否 ウクライナ介入 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也、モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン大統領は1日、ウクライナ南端のクリミア半島への軍事介入を決めた。オバマ米大統領は同日、プーチン氏と電話会談し、ロシア軍を同半島の基地に即時撤収させるよう求めたが、プーチン氏は拒否した。国連安全保障理事会は同日、ウクライナ情勢について緊急会合を開いたが、米ロなどの非難声明の応酬に終わった。ロシアのチュルキン国連大使は「ロシア人への危険がある... 続きを読む
靖国参拝「米は理解」 日米議連の中曽根氏が認識 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】超党派の日米国会議員連盟(会長・中曽根弘文元外相)は10日、ワシントンで訪米日程を終え、記者会見した。中曽根氏は米国の上下両院議員や政府高官らとの会合で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝について「理解を得られた」との認識を示した。塩崎恭久氏はオバマ米大統領の訪日は「予定通り4月の印象を受けた」と語った。 議連は8~11日の日程で自民党から中曽根、塩崎、小坂憲次の各氏が参加... 続きを読む
中国防空圏認めぬ…米国が見せた「本気」 :日本経済新聞
米軍の戦略爆撃機2機が日本時間26日、中国が東シナ海上空に設けた防空識別圏(ADIZ)を飛行した。中国への事前通告はせず、一方的な防空識別圏の設定を認めない姿勢を具体的な行動で示した。軍事力で「現状変更」を迫る中国の強硬姿勢に米国は危機感を強めており、東シナ海での米中の駆け引きが激しくなってきた。 【ワシントン=吉野直也】沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が設けた防空識別圏。本来は外国機が… 続きを読む
アサド政権が化学兵器使用、死者1429人 米国務長官 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】ケリー米国務長官は30日、国務省で記者会見し「行動を起こさなければならない」と述べ、市民に化学兵器を使用したシリアのアサド政権に限定的な攻撃を検討している考えを示した。アサド政権による化学兵器使用で少なくとも1429人の市民が殺害され、そのうち426人が子どもだったことを明らかにした。 シリアへの攻撃は2年半近く続く内戦終結が目的ではなく、化学兵器使用の懲罰的な意味合いと再... 続きを読む
シリア、サリン使用の可能性 米政府が議会に伝達 :日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】米政府は25日、内戦状態が続くシリアのアサド政権が反体制派の弾圧にサリンなど化学兵器を使用した可能性があると議会に伝えた。情報機関の分析に基づくもので、米政府が化学兵器使用の可能性を公式に確認したのは初めて。ホワイトハウス高官は「あらゆる選択肢」を検討する考えを表明。泥沼化するシリア情勢は一段と緊迫する展開になってきた。 ホワイトハウスのミゲル・ロドリゲス法制局長は共和党の... 続きを読む