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人気順 10 users 50 users 100 users 500 users 1000 users東電、米国の9倍で購入/吉井議員 LNG価格を指摘
日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向... 続きを読む
世界の地震の震源分布と原発立地 - 紙屋研究所
新聞記事 資料としてメモっておくためのもの。 「しんぶん赤旗」日曜版2011年5月22日号に載っていた「世界の地震源分布と原発立地」の図。「米地質調査所と世界原発事業者協会の資料から作成」とある。赤いのが「大地震が起きた地点」、黄色いのが「原発立地」である。*1 これは、共産党の吉井英勝議員が国会で追及し、 地震大国の原発集中異常/吉井議員 政策の転換求める - しんぶん赤旗吉井氏は、アメリカ地... 続きを読む
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
(写真)女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員=左から2人目が吉井議員=14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員(党東日本大震災現地対策本部長)らは14日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発(1〜3号機、宮城県女川町)を調査しました。同原発でも福島第1原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部... 続きを読む
大津波くれば原発炉心損傷/経産省関連機関が指摘 昨年/吉井議員の警告裏付け
経済産業省所管の原子力安全基盤機構が、津波による原発事故の危険性について、東京電力福島第1原発に酷似した条件で分析し、昨年12月の成果報告書にまとめていたことが26日までに分かりました。確率的には、波高7メートルの津波によって炉心損傷に至るケースの頻度が最も大きく、7メートル以上の津波では頻度は小さくなるものの、ほぼ確実に炉心損傷に至るという結果がでました。こうした分析がありながら津波対策を軽視し... 続きを読む
政府「東電データ未入手」/衆院経産委 吉井議員の追及に
日本共産党の吉井英勝議員が22日の衆院経済産業委員会で、原発事故の収束をはかる上で東京電力に、放射能の放出状況などを示す基礎的データを含む全データを提出させよと迫り、政府がいまだに東電の1次データをつかんでいないことが明らかになりました。 これまでも原子力安全委員会が東電からSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)用のデータを得ていないことはわかっていましたが、班目春樹委員長は... 続きを読む
情報衛星 被災地画像公開せよ/吉井議員が提案 政府は拒否
「災害復興対策のため、情報収集衛星による被災地の画像を一般に公開するべきだ」と日本共産党の吉井英勝衆院議員が求めているのにたいして、衛星を運用する内閣官房は画像の公開を拒み続けています。吉井議員は、地震発生後、内閣官房にたいして、大規模災害への対応を目的に掲げる情報収集衛星が撮影した被災地の画像を、被災した自治体、救援にあたっている関係機関、研究者などに公開するよう求めています。しかし内閣官房は「... 続きを読む